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日本人がヘイト被害にあうリスク--データにみる他のアジア系との比較

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  • アメリカでこの1年間に発生した、アジア系に対するヘイトクライムは3795件にのぼった
  • 被害者の40%以上が中国系で、長期滞在者を含む日系の被害は全体の約7%だったが、割合で低くとも日系もそのリスクと無縁でないことがわかる
  • さらに、日系人口がアメリカで最も多いカリフォルニア州はアジア系ヘイトの最多発最地域でもある

 欧米で増えるアジア系へのヘイトクライムは、現地に暮らす日本人にとって無縁でないが、そのリスクの大きさには地域差もある。

アトランタ大量殺人の衝撃

 ジョージア州アトランタ郊外で3月18日に発生した銃撃事件は「アジア系に対するヘイトクライム」として世界的に注目を集めた。

 もっとも、この事件をヘイトクライムと呼べるかには疑問の余地もある。確かに、アロマスパが襲撃されたこの事件では、被害者8人のうち少なくとも6人が従業員、客を問わずアジア系女性だったが、報道によると、この事件で逮捕された21歳の白人男性ロバート・アーロン・ロング容疑者は人種差別的な意図を否定している

 ヘイトクライムかどうかは、基本的に相手の属性に対する敵意の有無によって判別される。被害者の多くがアジア系だったとしても、「アジア系(あるいは有色人種)だから狙った」という加害者の動機が明確でなければ、ヘイトクライムとは呼べない。

 ロング容疑者の場合、性依存症だったために「セックスワーカー(あるいは女性)へのヘイト」という見方もあるが、事件現場を管轄する保安官によると、問題のアロマスパはいわゆる風俗店ではなく、これまでトラブルなどもなかったという。

 そのため、事件の遺族などからはロング容疑者の言い分を疑問視する声も上がっているが、いずれにせよFBIは現在のところ「ヘイトクライム」と断定しておらず、動機を慎重に捜査している

どんなヘイトクライムが多いか

 ただし、アトランタ大量殺人は一旦おくとしても、少なくともアメリカでアジア系へのヘイトクライムが増えているという報告は多い。

 アジア系に対する暴力の調査を行なっているNGO、Stop AAPI Hate の最新報告によると、昨年3月から今年2月までの間に、アメリカ全土でアジア系に対する嫌がらせ、暴行、差別などは3795件報告されている。その内訳は、

・暴言(68.1%)

・接触の回避(20.5%)

・暴行(11.1%)

・公共交通機関でのサービス拒絶など権利の制限(8.5%)

・オンラインでの嫌がらせ(6.8%)

 多数の死者を出すほど深刻で、ヘイトクライムというよりむしろテロと呼んだ方がよいものは稀としても、アジア系が標的になることは今のアメリカでは珍しくない。

 ただし、これはアメリカに限った話ではない。ヨーロッパやオーストラリアなどでもほぼ同じで、例えばイギリスでは昨年、アジア系へのヘイトクライムが21%増加している。


 2016年のトランプ政権の発足に象徴されるように、欧米圏では2010年代半ば頃から、人種や宗教などを理由とするヘイトクライムが増加してきた。当初はムスリム、黒人、ユダヤ人などに対するものが目立ったが、アジア系へのそれが増える大きな転機になったのは、コロナ感染の拡大だった。

 コロナをきっかけに、中国人だけでなく、多くの欧米人の目に中国人と区別のつかないアジア系全体が標的になったわけだが、これに拍車をかけたのはトランプ前大統領だった。トランプがコロナを「中国ウィルス」と連呼したことは、少なくとも結果的にアジア系全体に対するヘイトに許可証を与えたといえる。

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