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情報教育推進 1人1台端末と環境整備は 未整備は小中が43自治体・高校が5県 課題は利活用

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自民党文部科学部会で挨拶する様子(自民党本部で)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!

をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 3月20日(土)、夕方6時過ぎに、宮城県沖を震源として、宮城県内で震度5強の地震が発生しました。地震規模を示すマグニチュードは6.9で、北海道から近畿地方まで広範囲で揺れました。津波注意報も出て、心配されましたが、大きな兆位の変化はなかった模様です。怪我人が出たとのことで、被災された方々にはお見舞いを申し上げます。気象庁によると、ここ1週間は同規模程度の余震の可能性があるとのことで、引続き注意をして頂ければと思います。

http://www.jma.go.jp/jma/press/2103/20a/202103202020.html

●子供たちに1人1台の情報端末整備は98%で進む 残りは43自治体

(出所:文部科学省)

 昨年来コロナ禍となり、今後の社会経済の発展(Socity5.0)を考えた時に、情報化への教育強化は不可避です。そのような中で、文部科学省を中心として、GIGAスクールネットワーク構想(1人1台情報端末と環境整備、学習内容の高度化)を進めています。

 3月17日(水)、自民党本部において、私が部会長を務める文部科学部会を開催しました。議題は、GIGAスクール構想の進捗状況についてです。

文部科学省によると、小中学校での1人1台の情報端末の整備状況の最新の調査結果がまとました。

 それによると、全国1812自治体の内、年度中3月末までに整備されるのは、1769自治体(97.6%)であり、残りは43自治体ということです。

上図のように、その内、1学期中に配備完了が21自治体、2学期以降までかかるのが22自治体とのことです。

 入札不調とか、端末需給逼迫等、理由があるとのことですが、国が4600億円以上という予算を手当てしたわけですから、地域によって差が出たしまっているのは残念なことです。引続き自治体には、整備をお願いしたいと思います。

●高校での1人1台の情報端末整備状況は 計画検討中は5県

(出所:文部科学省)

 また。小中学校では、1人1台の情報端末による教育が進んでいるのに、高校に進学したところ、整備されていないことがあってはなりません。

高校においては、国費は経済的に厳しい子供たちへの支援のみとなっており、県費であったり、保護者負担であったりと1人1台の情報端末整備の方法が地域によって違います。現状は一覧表の通りです。神奈川、新潟、静岡、香川、鹿児島の5県が検討中というのは残念なことです。至急計画立案をお願いしたいと思います。

●情報環境の整備は

(出所:文部科学省)

公立学校(小中高校等)の情報環境整備は、1815自治体32,787校中、31,538校(98%)の学校が新学期から供用開始予定とのことです。各自治体では、1人1台の情報端末と同様に、情報環境整備にも取り組んでほしいと思います。

https://www.mext.go.jp/content/20210315-mxt_jogai01-000009827_001.pdf 

●各地ではチェックリストの確認を

文部科学省では、GIGAスクール元年ともいうべき本年4月以降の本格運用開始前に、学校設置者や学校現場に対して、以下3点を依頼しています。

 https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

方策1:整備された1人1台端末の積極的な利活用等の促進

方策2:通信ネットワークの円滑な運用確保に係る対応の促進

方策3:高等学校の学習者用コンピュータ等のICT環境整備の促進

 各地には、管理運用や研修周知等の34項目のチェックリストを送付しており、それに基づいた確認をお願いしています(詳細は後述)。

●課題は1人1台の情報端末の利活用

(出所:文部科学省)

 課題は、配備された1人1台の情報端末の学習活動への利活用です。

文科省では、省内に推進チームをつくって、47都道府県や20政令市の指導主事との議論し、推進する体制を整備して、活用事例を集積し、普及しつつあります。

 https://oetc.jp/ict/studxstyle/ 

 既に、新学習指導要領にそって、小学校では各教科で、中学校では技術分野で、高校では情報科の授業の中で、プログラミング教育(情報端末を動かす言語による指示計画)が始まっています。

 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1375607.htm 

 そして、デジタル教科書導入に向けて、検討会議が開催されており、中間まとめが出たところでもあります。現在、デジタル教科書は既に約95%で発行されておりますが、普及は約8%でしかありません。新年度では、実証事業を進め、今後の方向性を決めていきます。

 https://www.mext.go.jp/content/20210316-mxt_kyokasyo01-000013483_01.pdf 

未来の教室 (出所:経済産業省)

 また、経産省では、民間企業に補助金を出して、学校と連携した、1人1台の情報端末を活用した発展的課題学習を推進しています。今年度全国の小中高校4,303校で実証実験が実施されました。

 https://www.learning-innovation.go.jp/ 

 引続き、省庁間、国と地方間、官民間の連携を強化して、子供たちの1人1台の情報端末整備を通じて、教育活動の充実に繋げていきたいと思います。

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