｢年収1000万円から240万円に転落｣介護と仕事の両立に戸惑う男たちの嘆き

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介護と仕事の両立は簡単なことではない。仕事をしながら介護をする愛媛県在住の59歳男性は「自分の自由に使える時間が無くなったが、逆に被介護者を一人にして外出すると気になりかえってストレスになる」という。立命館大学産業社会学部の津止正敏教授の著書『男が介護する』（中公新書）より一部を紹介する――。

※本稿は、津止正敏『男が介護する』（中公新書）の一部を再編集したものです。

ベッド
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Willowpix

多数派は「ワーキングケアラー」

仕事と介護の緊張関係に直面しながら働く人は346万3千人。「2017年就業構造基本調査（総務省統計局）」が明らかにした数値だ。5年に一度実施されるこの調査の直近のデータだが、そのうち男性が151万5千人、女性が194万8千人。過去1年間（2016年10月～17年9月）で家族の介護のために離職した人は9万9千人に上った。

【図表1】働いている人のうち、介護している人
【図表2】介護している人のうち、働いている人
出所＝『男が介護する』

まず図表1の有業者視点から見れば次のようになる。

①働いている人の約20人に1人（5.2％）は介護している労働者である。
②働いている男性の4.1％、女性の6.9％は介護している労働者である。
③働いている50代の人の10.4％は介護をしている。

これだけでも無視できない大きな数字ではあるが、それでもまだ働いている人の中で介護する人は少数派だ。だが、これを介護者視点から読み取ると次のようにさらに驚愕の実態となる（図表2）。

①介護者の半数以上（55.2％）は働いている。
②男性の介護者の65.3％、女性の介護者の49.3％は今も働いている。
③生産年齢層の60歳未満の、男性介護者の85.1％、女性介護者の65.6％は働いている。50代の男性介護者の87.5％は仕事に従事している。

介護者の、とりわけ男性介護者の大多数はもうすでに有業者、介護しながら働いている「ワーキングケアラー」なのだ。

介護者の中で男性は4割を占める

総務省の「2017年就業構造基本調査」では、介護をしている者は627万6千人で、うち男性は232万2千人（37.0％）、女性が395万5千人（63.0％）となっている。また同省の「2016年社会生活基本調査」では、普段介護している人は698万7千人で、男性が277万6千人（39.7％）、女性が421万1千人（60.3％）、介護者の中で男性はもう4割を占める、とされている。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると「同居の主たる介護者の3人に1人は男性」だが、これら総務省調査はそれをさらに上回る実態を示している。

高齢者
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さらに「2016年社会生活基本調査」では、介護者のうち調査当日に実際に介護・看護を行った人の数とその平均時間（行動者平均時間）を捕捉している。介護・看護時間の把握を開始した1991年以降、男性はおおむね横ばい、女性はおおむね減少傾向で推移しているが、2016年調査は男性が2時間32分、女性が2時間28分と初めて男性が女性の行動者平均時間を上回ったことが記されている。これまでになかったデータである。長らく稼ぎ手や長時間労働を背景に「ケアレス・マン」として家庭責任不在とされてきた男性たちの、介護実態から見えてくる変化である。

旧態依然の介護政策に嘆く介護者

では、私たちの介護政策は「介護者の多数派は働いている」という実態を認識しているのであろうか。否だ、と即答したい。働きながら介護している人がいないわけではないが、主たる介護者の多くは介護に専念しているという、今では全くの幻想にすぎない介護のための豊富な家族資源の存在を前提とする旧態依然の介護政策がはびこっているのではないか。

上記のような介護者の大多数は有業者という介護実態と、いざ介護が始まれば介護に専念できる家族の存在を標準とする政策的前提との狭間で、「ワーキングケアラー」たちの仕事と介護の両立の困難さは極まってくる。介護者の嘆く声を拾ってみよう。

【図表3】親を介護する息子たち
出所＝『男が介護する』