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3月FOMC、金利上昇抑制策を講じずーバブル抑制策か?

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Fed Did Not Respond Against higher Bond Yield In March.

3月16~17日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、市場予想通りFF誘導金利目標を0~0.25%で据え置いた。資産買入についても、現状のペース(1ヵ月当たり1,200億ドル:米国債800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)400億ドル)を維持。ドットチャートでは、バイデン政権下で1.9兆ドルの追加経済対策「米国救済計画法」の成立を受けても、引き続き2023年末までゼロ金利で据え置く方針を示した。

また、米金利の上昇局面でも、事前に市場が予想していた①オペレーション・ツイスト再開、②超過準備預金金利(IOER)の引き上げ、③レポファシリティの調整、④補完的レバレッジ比率(SLR)の引き上げ――のうち、③以外全て見送られた(後述)。なお、④についてパウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で、数日以内に発表すると述べ、19日に規制緩和の終了を発表した。

声明文の変更点は以下の通り。 修正箇所は、取り消し線と太字下線部をご参照。

【緩和策の確約】

※2020年4月以降、据え置き継続。

「FOMCは、困難なときを迎える米国経済を支援すべく、あらゆる手段を活用すると確約し、その上で最大限の雇用と物価安定の目標を推進する」

【景況判断】

前回:「新型コロナウイルスは、全米及び全世界にわたって人々と経済に甚大な苦難を強いている。経済活動の回復ペースと雇用は足元数ヵ月でゆるやかとなり、パンデミックにより最も悪影響を受けた業種は特に脆弱だ需要が一段と弱まり、油価が年初に下落した結果、消費者物価指数が押し下げられている。経済、そして家計と企業の信用の流れを支援するための政策手段をある程度反映し、全体的な金融環境は緩和的であり続けた」

今回:「新型コロナウイルスは、全米及び全世界にわたって人々と経済に甚大な苦難を強いている。パンデミックにより最も悪影響を受けた業種は特に脆弱なままだが経済活動や雇用など指標の回復ペースの鈍化は、直近で持ち直してきたインフレは2%を下回って推移し続けている。経済、そして家計と企業の信用の流れを支援するための政策手段をある程度反映し、全体的な金融環境は緩和的であり続けた」

【政策金利、金融政策の方針】

前回から据え置き

「経済の道筋は、ワクチンの進展状況を含め、ウイルスの状況に大きく依存する。公共衛生の危機は、経済活動や雇用、物価の大きな重石となり、経済見通しに多大なリスクをもたらし続ける。委員会は、長期的に雇用の最大化とインフレ目標2%の達成を追求する。物価が執拗に長期的な目標以下で推移するなか、委員会はインフレ平均値がいずれ2%で推移し、長期インフレ見通しも2%でしっかりとどまるよう、物価が暫くの間、わずかに2%を上回ることを目指す。委員会は、FF金利誘導目標を0~0.25%で据え置くことを決定、労働市場が雇用の最大化に則した水準に達し、インフレが2%へ上昇し暫くの間ゆるやかに2%を上回る軌道をたどると委員会が評価するまで、この目標レンジを維持すると見込む」

【量的緩和】

前回から据え置き

「さらにFRBは市場が円滑に機能することを支えるべく、今後数ヵ月にわたり、米国債や政府機関の保証を得た不動産担保証券の買い入れ規模を少なくとも現状のペースで拡大し、市場の円滑化や、家計と企業の信用の流れを支援していく。金融政策の適切なスタンスを評価する上で、委員会は経済見通しに係る最新の情報が与える示唆を注視し続けていく。委員会の目標達成を妨げるリスクが表面化した場合、金融政策の姿勢を調整する用意がある。委員会は公共衛生や労働市場、物価から生じる圧力やインフレ見通し、金融動向は国際情勢など、広範囲にわたる情報を考慮に入れて評価していく」

【票決結果】

票決は1月に続き全会一致。2020年11月以降、3回連続となる。FOMC投票権保有者は11名で、そのうちFRB正副議長、理事、NY地区連銀総裁の6名が常任、地区連銀総裁は1年間の輪番制で4名となる。今年の地区連銀総裁投票メンバーはリッチモンド地区連銀のバーキン総裁、アトランタ地区連銀のボスティック総裁、サンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁、シカゴ区連銀のエバンス総裁。

【経済・金利見通し】

今回から、20年12月18日に着任したウェラーFRB理事が加わり18名の参加者の予想が示された。経済見通しのうち、注目ポイントは以下の通り。

2021~22年の成長見通しを上方修正、2023年は下方修正
失業率は21年から長期まで強気に修正
物価見通しは21~23年まで上方修正

チャート:3月FOMCの経済金利見通し

(作成:My Big Apple NY)

【ドットチャート】

2022~23年にかけ、追加経済対策の成立を受けタカ派を中心にFF金利見通しを引き上げた。2022年に利上げを予想する参加者は20年12月FOMC時点の1人から、4人へ増加。2023年も、前回の5人から7人に増えた。

長期見通しをみると、今回2.25%を予想する参加者が1人増えた。恐らく、20年12月FOMC時点で予想を提示していなかったウェラー理事がここに加わったとみられる。なお、引き続きセントルイス地区連銀のブラード総裁が提示していないもようだ。

チャート:ドットチャートによれば、2022~23年にタカ派予想が増加

(作成:My Big Apple NY)

(作成:My Big Apple NY)

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