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緊急事態宣言に「陽性者減」の効果はなかった? 4つのデータから導かれる“衝撃の結論” - 鳥集 徹

 2ヵ月半にわたった1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)の緊急事態宣言が、3月21日まででようやく終わります。長かった冬が終わり、やっと春の訪れを感じたという人も多いのではないでしょうか。

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 宣言が発出された2021年1月7日、東京都の新型コロナウイルスの陽性者数は2520人を数え、過去最高となりました。しかし、その翌日から陽性者数は減っていき、3月13日時点で330人とおよそ8分の1となりました。


緊急事態宣言下の東京・丸の内(2021年2月8日撮影) ©AFLO

 テレビを見ていると、陽性者が減ったのは緊急事態宣言の効果だということを、疑うこともなく話が進められています。しかし、本当にそうなのでしょうか。口には出さなくても、「こんなに人出が多いのに、緊急事態宣言に意味があるのか」と感じている人も多いに違いありません。その感覚は間違っていないと私は思います。なぜなら、新型コロナに関する統計を見てみると、陽性者の減少と宣言には、関係がなかったのではないかと考えられる事実がいくつか見つかるからです。

宣言の1、2週間前から感染は減っていた

 第1に、陽性者数が宣言直後からピークアウトしていったことです。新型コロナウイルスは感染から発症まで5日ほどかかり、さらに検査で陽性と出るまで数日必要です。もし宣言の効果であれば1、2週間経ってから減少し始めるはずですが、宣言直後にピークアウトしたということはそれと関係なく、宣言の1、2週間前から感染が減り始めていたことを意味します。

 第2に、緊急事態宣言の区域とそれ以外で第三波の陽性者数の推移を比べてみると、いずれも同時期にピークアウトし、同じような山を描きながら減少していることです(図1)。宣言区域外でも飲食店の時短要請を出している自治体が多いので、その効果も多少はあるかもしれませんが、グラフを見れば宣言の有無で傾向に違いがないのは歴然です。

「人出が多い=陽性者が増える」は本当?

 第3に、陽性者数の増減と人出の多さとが相関しているように見えないことです。図2のグラフは、昨年(2020年)4月から今年2月末にかけての都内の陽性者数(折れ線)と、渋谷センター街の人出のデータ(棒グラフ)を一つにまとめたものです。

 1回目の宣言解除後、人出は急増して高い水準のまま推移しましたが、陽性者数は11月半ばまで500人を超えませんでした。また、2回目の宣言期間の人出は減ったとはいえ、1回目の期間に比べると2倍も多いうえに、2月頃からはむしろ増えています。にもかかわらず、陽性者数の減少傾向に大きな変化はありませんでした。

 第4に、北半球ではほとんどの国で、寒くなって陽性者数のピークを迎えた後、減少に転じていることです。たとえば隣の韓国の陽性者数を見てみると、クリスマスの頃にピークを迎えた後、やはり日本と同じように減少しています(図3)。韓国はワクチン接種が進んでいないので、少なくともその効果ではありません。他の国の感染状況のグラフも、ぜひチェックしてみてください(NHK特設サイト 新型コロナウイルス「世界の感染状況」)。

 こうした事実から言えそうなのは、やはり第三波は寒さの影響が一番大きく、増えたのも減ったのも、自然現象だったのではないかということです。これは「寒くなると風邪の人が増え、寒さが緩むと減っていく」という私たちの生活実感とも合っています。

この1年で日本経済はここまで悪化した

 一方で、この1年で日本の経済は確実に悪化しました。2月15日の内閣府の発表によると、2020年のGDP(国内総生産)は通年でマイナス4.8%と、リーマン・ショックの影響で5.7%減った09年に次ぐ過去2番目の下げ幅となりました。

 完全失業率は前年の2.4%から2.8%に上昇。完全失業者数は194万人と前年同月に比べ49万人増え、11ヵ月連続の増加となりました。厚労省の調べによると2月26日時点で新型コロナの影響で解雇や雇止めされた人は見込みも含めて累計9万185人。業種別に見ると製造業(1万9677人)、飲食業(1万1974人)、小売業(1万1720人)、宿泊業(1万860人)の順に多く、実際の解雇数はさらに多いと見られています。

 飲食店の苦境ばかりが伝えられますが、観光業の落ち込みも相当です。観光庁の2月12日の発表によると、昨年12月の主要旅行業者の総取扱額は、前年同月比35.4%でした。とくに海外旅行の落ち込みがひどく、前年同月比でわずか3.3%。ひと月でおよそ1582億円あった海外旅行の売り上げが、わずか52億円に減っています。

 事業廃止した旅行業者は昨年4月から今年2月までの11ヵ月間で、589社にも及んだと伝えられています(ウイングトラベル「旅行業の事業廃止、2月の官報掲載は59社」2021年2月24日)。

退学・休学を選ぶ大学生も

 コロナ自粛の影響を受けている業種は他にもあります。経済産業省の調査によると、昨年12月の売上高は、遊園地・テーマパークが前年同月比50.6%減。結婚式場業(44.0%減)、ボウリング場(38.7%減)、フィットネスクラブ(27.9%減)、外国語会話教室(22.6%減)なども大きく落ち込んでいます。

 経済悪化のあおりを受けているのは、働き盛りの人だけではありません。文部科学省の調査によると、コロナ自粛による影響で昨年4月から12月までに全国の大学・短大を中途退学または休学した学生はおよそ5800人に及んでいるそうです。全体的には中退者は2割ほど、休学者は1割ほど減りましたが、授業料の納付猶予、減額、免除などの措置や、低所得世帯対象の奨学金利用などでしのいでいる学生が増えており、来年度以降、中退や休学する学生がさらに増えると心配されています。

コロナ自粛による「副作用」は深刻

 そして、10年連続で減少していた自殺者数が、昨年は増加に転じました。2020年の確定値は2万1081人で、前年より912人増えました。男性は減少しましたが、女性が935人増加。また、20歳代(2521人で19.1%増)、19歳以下の未成年(777人で17.9%増)の増加率が高く、「厚労省は新型コロナウイルスによる生活の変化などが影響した可能性があるとみている」と伝えられています(朝日新聞デジタル「2020年の自殺者2万1081人 11年ぶり増」2021年3月16日付)。

 厚労省自殺対策推進室の担当者は「下半期の傾向を見ると、経済問題が要因と見られる自殺が目立っている」と話しているそうです(日本経済新聞「20年の自殺者2万919人 11年ぶり増加、コロナ影響か」2021年1月22日付)。

 マスメディアは、コロナ感染者の「後遺症」は伝えても、コロナ自粛による「副作用」はあまり伝えたがりません。ですが、過剰な自粛によって、職業や生活、生きがい、そして命まで奪われている人たちがいることに、あらためて思いを寄せるべきではないでしょうか。何万人、何%といった数字(ファクト)の向こうには、数字では表し切れない一人一人の人生があるのです。

国民に負わせた犠牲に見合う効果があったのか?

 Go To キャンペーンの停止や飲食店の時短要請、緊急事態宣言といった政策に、国民に負わせた犠牲に見合う効果が本当にあったのでしょうか。自粛を求めた自治体、医師会、感染症の専門家などとは利害関係のない、中立の第三者の科学者の手で厳しく検証すべきです。また、そもそも緊急事態宣言は、感染を抑えている間に、医療体制を整えるのが目的だったはずです。それが達成できているかどうかについても、第三者の手で検証をするべきでしょう。

 効果や成果について検証することもないまま、国民に多大な犠牲を負わせる緊急事態宣言を繰り返すべきではありません。政府の賢明な判断を望みたいと思います。

◆ ◆ ◆

 本記事は、政府、自治体、医師会等による新型コロナウイルス自粛政策に疑義を呈する医師7人へのインタビュー集、鳥集徹著『コロナ自粛の大罪』(宝島社)の「あとがき」から抜粋・加筆したものです。

(鳥集 徹)

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