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「グーグルに約126億円の制裁金」なぜヨーロッパでGAFAは嫌われ者なのか

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昨年12月、フランスの情報保護当局はグーグルに約126億円の制裁金を科すと発表した。中央大学の宮下紘准教授は「かつてナチスが個人データを悪用して虐殺を行ったことから、EUでは個人データの扱いは極めて慎重だ。GAFAなどへの制裁は、EUとアメリカとの思想的な衝突といっていい」という——。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/400tmax

総額351億円の制裁金

EU一般データ保護規則(GDPR)が2018年5月に適用開始されてから、約2年8カ月の間にEU個人データ保護当局が科した制裁金の総額は約351億円(約2億7250ユーロ)である、という調査結果が明らかにされました(DLA Piper調査2021年1月27日時点)。

これまでのGDPR違反に伴う大きな制裁金の事例は図表1のとおりです。ちなみに、GDPRの制裁金の上限は、全世界の年間総売上高の4%または2000万ユーロとされており、これまでこの上限に達する制裁金が科された例はないため、今後より高額な制裁金が科される事例もみられる可能性があります。

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GDPR違反に伴う法執行には様々なものがみられます。同意なしでの個人データ処理やマーケティング、適法な根拠なしでの個人データ処理、個人データの開示や消去への対応、データ保護責任者の配置義務、データ侵害の通知義務、従業員の監視、さらに個人データのEUから第三国への移転などを理由とした違反がみられました。

また制裁金の対象はGAFAのようなIT大企業のみならず、行政機関や中小企業においてもみられます。

厳格なデータ処理が行われているEU各国

GDPRの違反例を通覧して言えることは、EU各国の当局は個人データ処理の基本原則の違反に対して厳格な対応を見せてきています。すなわち、GDPRには個人データ処理に関する情報を本人に提供し、そして個人データ処理は適法に行われ、機微情報等の一定の処理については本人の同意を必要とします。

この基本原則は日本法やアメリカ法とも多くの部分で重なり合うが、この基本原則の運用面においてEUでは厳格に審査されてきました。たとえば、同意ひとつとっても、日本法では個人情報保護法に定義がなく状況次第では黙示の同意も認められるとされているが、GDPRでは黙示の同意、ボックスに事前にチェック済みの同意、同意の撤回を認めないものはすべて無効とされます。

この例を端的に示したのが、上記の例とは別に新たに2020年12月フランス個人データ保護監督機関CNILによる法執行です。CNILは、Googleに対し約126億円(1億ユーロ)、Amazonに対し約44億円(3500万ユーロ)の制裁金を命じる決定を下しました。

CNILの決定では、Googleの検索サイトを訪問した時点で広告用クッキーが埋め込まれる仕組みになっており、第1に、事前に利用者に対してクッキーに関する明確かつ完全な情報提供を行ってなかったこと、第2に、広告用クッキーについて利用者から事前の同意を得ていなかったことが違反の根拠とされました。

Googleはすでに2020年1月にはサード・パーティー・クッキーを用いた追跡を2年以内に停止することを表明していたが、今回この制裁金を受けてか2021年3月4日付Googleのブログでターゲティング広告の追跡の停止を改めて表明しました。Amazonに対する制裁金についても同様の違反根拠が指摘されました。

個人と民主主義を守るためにも個人データ保護は重要

クッキーによるウェブ閲覧の追跡技術は、自らのパソコンやスマートフォンを手にしている際に監視カメラで常時覗かれ、記録されていることと変わりません。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Urupong

さらに、ケンブリッジアナリティカ事件で顕在化したとおり、ウェブの閲覧履歴やFacebookの「いいね!」の履歴から当人の支持政党が推知され投票行動が操作されるという企てが行われ、個人データの乱用は民主主義の歪曲という事態にまで発展しました。

個人の人格と民主主義を確保するためにも個人データの保護はデジタル化を推進する上で重要な主題となっています。いずれにしても、GAFAに象徴されるデジタルプラットフォーム企業への厳しい法的規律は、独占に対する競争法による取り締まりのほかに、個人情報保護の観点からも理解することができます。

個人情報をもとに迫害を進めたナチス

GDPRは、人間を主体的な人格的存在として捉え、人間の尊厳の理念に立脚したデジタル時代の権利章典です。

この現れは、「個人データの処理は人類に寄与することを企図しなければならない」(前文4項)という規定において確認することができます。人の生き方をデータとして点数化したり、商品化したり、また差別や排除する存在として扱うことはそもそも人間の尊厳を傷つける罪業です。

データ保護の目的については、1970年に世界で初めて制定された個人データ保護法の法執行を担ったドイツ・ヘッセン州のデータ保護監督機関の初代コミッショナーであるサピーロ・シミータスが明確に指摘していました。

すなわち、データ保護は、第1に、個人データの自動処理に伴うあらゆる危険から個人を保護すること、そして第2にデータの独占への対処として情報の均衡を図ることを企図していたのです。情報の集中とデータの乱用は歴史的にみれば必然の関係にあり、だからこそ、情報の分権化と民主化を図り、本人に自らのデータ利用についての決定を行わせることが重要です。

ドイツではかつてナチスがパンチカードを用いて、国勢調査の名の下に個人情報を収集し、相互参照と選別を繰り返し、ユダヤ人を見つけ迫害した歴史があります。その意味で、GDPRは、人間の尊厳の思想に立脚してこの伝統的なデータ保護の目的を具体化した法です。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Artsiom Malashenko

世界の個人情報保護に影響を及ぼすGDPR

GDPRは遠いヨーロッパの話で済まされません。

第1に、デジタルの世界では日本もヨーロッパも常に接続されているため、GDPRは域外適用を認めており、日本のみで事業展開している企業等に対しても制裁金を科す規定を整備しました。

第2に、アジア、アフリカ、南アメリカなどにおいて近年みられる個人情報保護の立法例は明確にGDPRをモデルにしており、ヨーロッパでの事業展開にかかわりなく、「ブリュッセル効果」と呼ばれるようにEUの中心地ブリュッセルの決定事項は世界の個人情報保護の施策に影響を及ぼしています。

この証左として、第3に、GDPRはEUと同等の水準を確保していない第三国への個人データの移転を禁止しており、EU司法裁判所がかつてのクリントン政権とオバマ政権による政治決着としての米EU間の個人データの移転枠組みとしての「セーフハーバー」と「プライバシーシールド」をそれぞれ無効とする判決を下しました。アメリカの政治力と経済力をもってしてもデジタル世界のプライバシー規制へのEUの覇権は止まりません。

「個人の自由」を最優先にするアメリカ

では、デジタルの世界においてなぜヨーロッパのGDPRはアメリカIT企業のGAFAに嫌悪感を示すような法執行を行っているのか、そしてEUとアメリカはなぜプライバシー保護について異なる姿勢を示してきたのでしょうか。

そもそも、アメリカには個人情報保護に関する包括的連邦法が存在しません。アメリカの個人情報保護に関する規制は、金融、医療、連邦機関等の分野別の個人情報保護法と州レベルの規制です。

この背景には、アメリカにおけるプライバシーの思想を看取することができます。すなわち、アメリカのプライバシー権は、伝統的に政府からの「個人の自由」を保障することでした。政府機関が合理的理由もなく自宅という私有財産への侵入ができないのと同様、プライバシー権の保障にもしばしば財産的構成がとられてきました。

2012年合衆国最高裁の判決において、令状で定められた期間を超えてGPS端末を自動車に装着して追跡した警察の行為がプライバシー侵害とされた根拠として、法廷意見が財産への不法侵入を理由としたのがその一例です。

さらに、多くのアメリカ人はデジタル空間における「自由のウイルス」の蔓延を信じており、プライバシーの規制はこの自由な情報流通への脅威であるとみなされてきました。EUにおける検索結果の削除を認める「忘れられる権利」がアメリカに受け入れられないのは、それが検閲の一形態であり、表現の自由への侵害にほかならないためです。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Moussa81

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