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コロナ禍 3月21日で東京圏の緊急事態宣言解除へ リバウンド対策として「まん防」の適用を

新規感染者数(1週間移動合計)の推移 [圏域ごと](対人口10万人) (出所:首相官邸)
sidai_r030318.pdf (kantei.go.jp)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!

をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

3月18日(木)、菅総理が、埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県の緊急事態宣言を、3月21日で解除することを決定し、記者会見して発表しました。同宣言によって感染者を8割減少させることができましたが、東京圏のみならず全国でも再び感染者が増加し始めるというリバウンド(再感染増)の兆候が出ています。政府では、専門家の意見を踏まえて、5本柱の総合対策も打ち出しました。

①飲食の感染防止。東京圏21時まで時短。1日4万円支援。ガイドライン改訂。1日1万件見回り実施。会食は家族又は4人以内で。大人数の会食は控える。情報発信強化。

②変異株への対応。全都道府県で検査を10%から40%へ。航空便の搭乗者数抑制。

③戦略的検査の実施。繁華街や駅等の無症状者検査を大都市で大幅に拡大。来月には1日5千件。高齢者施設でも今月末までに3万か所の施設を対象に検査。

④ワクチン接種の着実な実施。現在は1日8万人に接種。4月12日から高齢者に開始。6月末までに1億回分が確保見通し。

 ⑤医療体制の強化。各都道府県で、次に備え準備を進め、コロナ病床、回復者受入れ病床、軽症用ホテル、自宅療養の役割分担で感染者を効果的な体制をつくる。

●政府への要望

 自民党では、本日3月19日(金)に会合が開催されます。そこで、私は次のような意見を述べたいと思っています。

 ①東京圏の医療体制はステージ4(感染爆発)を脱したが、ステージ3(感染急増)状態にある。法改正して導入した「まん延防止等重点措置」(まん防)を適用すべき。いわゆる「下りまん防」の適用。 

 ②国民や事業者の行動変容を促し、予見可能性を高めるために、医療と感染状況の6指標を都道府県ごとではなく、さらに細かく2次医療圏ごとに公表すべき。

 ③感染症対策の徹底とともに、追加経済対策として、年度末に向けて事業者への緊急支援策として、予備費を活用して、一時支援金を倍増すべき等々・・・

 中共発のコロナ禍も、1年以上となり、ワクチン接種も始まり、先行きに明るい兆しが見えてきました。国家国民一体となって、この難局を乗り切りたいものです。

●菅総理の記者会見の概要

 菅総理の記者会見の概要は以下です。

 https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0318kaiken.html

飲食店時短対策が、成果を上げた。東京圏感染者は、1月4,277人から直近で725人、8割以上減少。病床の使用率50%以下という解除の目安を下回った。

しかし、最近感染者数には横ばい、微増の傾向。リバウンドが懸念。

国民に対しては、マスク、手洗い、3密の回避などの基本的な予防策を継続。

飲食や恒例行事などのリスクの高い場面に着目した対策を徹底。政府は、情報発信を強化。同時に、偏見、差別などの防止に向けた取組を強化。

宣言の解除に当たり、感染の再拡大を防ぐための5本柱の総合的な対策を決定。

 ①飲食の感染防止。マスクを外した会話が多くなる飲食対策が中心。1都3県では21時までの飲食店の時間短縮を継続し、1日4万円の支援。席と席の間隔や店内の換気に関してガイドラインを守る。1都3県で1日1万件前後の見回り実施。

会食は家族、又は4人以内で。卒業式、入学式、歓送迎会など大人数の会食は控える。テレビのコマーシャルのほか、SNS、ネット、動画など、大規模集中的な発信を行う。

②変異株への対応。全都道府県で陽性者の検査を行い、抽出割合を現在の10%から40%へ上げて、変異株を割り出し、感染源をきめ細かくたどって拡大を食い止める。航空便の搭乗者数の抑制により、入国者の総数を管理の水際措置も強化。

③感染拡大の予兆をつかむ戦略的検査の実施。繁華街や駅などで既に実施している無症状者のモニタリング検査を順次、主要な大都市で大幅に拡大。来月には1日5千件の規模とする。さらに高齢者施設も、今月末までに3万か所の施設を対象に検査。来月からは更に集中的、定期的な検査を実施。

 ④安全、迅速なワクチン接種。医療関係者への優先接種は順調に進み、現在は1日8万人。4月12日からは、高齢者への優先接種を開始。6月末までに1億回分が確保見通し。

 ⑤次の感染拡大に備えた医療体制の強化。今回は、急速な感染拡大に対応できず各地でコロナ病床や医療スタッフが不足した。各都道府県において、今回のような感染の急拡大に対応できるように準備を進める。コロナ病床、回復者受入れ病床、軽症用ホテル、自宅療養の役割分担で感染者を効果的に療養できる体制をつくる。

  宣言解除後も、資金繰り、雇用調整助成金など、できるだけの支援をきめ細かく行う。3月16日には、緊急支援策を取りまとめた。概要は以下。

・ひとり親や低所得の子育て世帯に対し、子供1人当たり5万円を給付。

・一定の所得を下回る方々について、月々10万円の給付金付き職業訓練の対象を拡大し、デジタル分野の訓練数を倍増して5千人とする。

・緊急小口などについて、新規の貸付を4月以降も継続し、住民税非課税世帯については、来年以降、返済を免除。自殺防止、子ども食堂、子ども見守りなど、政策のはざまにあって現場で活動を行うNPO(特定非営利活動法人)などに新たに60億円を支援。

・飲食業などの事業の継続を支援するために、金融面の対応策を早急に取りまとめる。

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