オリンピック開催をゴリ押しする理由：日本で教鞭を取る教授が解説

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日本国内の新型コロナの感染状況は冬に入って着実に悪化。感染者数と死亡者数の記録が日々塗り替えられ、東京オリンピック開催可否の不透明さが再び増している。共立女子大学国際学部のクレイグ・マーク教授がオンラインメディア「The Conversation」に寄稿した記事を紹介しよう。

Ichiro Ohata/AP

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1月半ば、国際オリンピック委員会の元副会長ケバン・ゴスパーが東京オリンピック・パラリンピックの開催是非について国連の判断に委ねる可能性を示唆し、日本で物議をかもした。国内の医療専門家のあいだでも、大会の実施を躊躇する声が高まっている。世界中でワクチン接種が進んだとしても、15,000人を超える外国人アスリートに加えて、数万人ものコーチ、役員、スポンサー、メディア関係者を受け入れるリスクはかなりのものだ。

日本国民も同意見のようで、NHKが1月前半に行った世論調査*1 では、回答者の77％がオリンピックの中止または再延期を望んでいるとの結果が出た。

*1 参照：東京五輪・パラ「開催すべき」16％先月より11ポイント減

にもかかわらず、菅義偉首相は7月23日からのオリンピック開催を政府の決意として再び断言。今年初の通常国会（1月18日）の施政方針演説の中で、政府はできるだけ早く感染を収束させると言明した。これだけの課題がありながら、なぜ政府はオリンピック開催の希望にしがみつくのだろうか。その理由と潜在的コストを考えてみたい。

スタートでつまずいた菅政権

簡単に言うと、菅首相の政治的命運がかかっているのだ。東京オリンピックが中止となれば、首相としての立場が苦境に追い込まれるのはほぼ確実で、自民党が反撃準備に躍起の野党と厳しい選挙戦に直面することになるだろう。

昨年9月に安倍晋三元首相から政権を引き継いだ菅首相は、パンデミックへの対応の不十分さにより厳しいスタートを切った。

施政方針演説を行う菅義偉首相
Nanako Sudo/AP

自民党政権は一貫して、公衆衛生よりも経済を優先してきた。たとえば、日本の大手企業で構成された強力なロビー団体である日本経済団体連合会（経団連）の支持もあり、安倍政権下で打ち出された国内の観光・宿泊部門に補助金を出す「Go Toトラベル」キャンペーンを菅首相も継続。昨年12月、同事業が新型コロナを全国に広める一因だと非難され、しぶしぶ事業を停止した。

パンデミック収束に向けた、より強力な措置を講じることも拒んでいた菅首相だったが、ついに1月7日、自治体首長らの圧力に屈する形で首都圏に緊急事態宣言を再発令。以降、他の大都市にも拡大され、全人口の半数が宣言下に置かれた。

ただ、これは昨年4月に全国レベルで発令された緊急事態宣言ほど徹底したものではない。当てにされているのは国民と企業による自発的な協力で、国民には外出自粛を呼びかけ、飲食店やバーには午後8時閉店を求めたが、制限に強制力はなく、従わない飲食店も出始めている。国会では、要請に従わない個人や企業に懲役や罰金を課す法案が検討されているが、野党は刑事罰を科す措置に反対している。