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グーグルのクッキー外部提供禁止、米司法省が競争問題で調査=関係者


[18日 ロイター] - アルファベット子会社グーグルがインターネット閲覧ソフト(ブラウザ)「クローム」利用者の閲覧履歴(クッキー)の外部提供をやめる計画について、米司法省が懸念を持ち、この計画で中小のライバル勢が不利益を被らないかどうか関連業界への聞き取り調査を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

グーグルは1年前、個人情報を保護するために、クローム上で第三者が追跡できるクッキー(サードパーティー・クッキー)を段階的に廃止する方針を表明。過去2カ月間でより詳細な内容を示したことで、オンライン広告業界の他社からデータ収集手段を失うと不満が出ている。

こうした中で司法省は、サードパーティー・クッキーを含めたグーグルの方針が広告・ニュース業界にどのような影響を及ぼすのかを把握する目的で質問している、と4人の関係者が話した。特にグーグルがブラウザ市場のシェア6割に達するクロームを通じて、ライバルにクッキーの追跡をさせないようにしながら、自らクッキーや他の手段で個人データを集める抜け道を開発し、市場の競争を弱めていないか判断しようとしているもようだ。

関係者の1人によると、これまでにさまざまなセクターにまたがる十数社の幹部が司法省と接触した。

司法省は昨年10月、グーグルのネット検索事業に関して圧倒的な市場支配力を用いて競争を阻害したとして反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴しており、同12月にはテキサスなど10州の司法長官がグーグルのオンライン広告市場を巡る慣行が反トラスト法に違反していると訴えた。

この関係者は、サードパーティー・クッキーを巡る問題でもテキサス州などが指摘しているのと同等かさらに悪質なグーグルの振る舞いがあるかどうかも調査していると説明した。

司法省の聞き取り調査は法的措置につながらないかもしれない。ただ新たな訴訟を起こすか、テキサス州などの訴訟と一体化させる可能性もある。

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