「日本再建」の先頭に立ち前進
29年ぶりの“師走選挙”となった第46回衆院選は、12日間の激烈な選挙戦の幕を閉じ、16日に投票が行われた。
各地で寒風が吹きすさぶ中、公明党の勝利のために、最後まで真心からの支援に奔走してくださった全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
また、公明党の訴えに理解を示し、支持を寄せてくださった有権者の皆さまに深く感謝申し上げます。
「一票」に込められた皆さまの期待に応えるため、公明党は衆院選で掲げた重点政策「7つの日本再建」などの実現に全力を挙げてまいります。
今回の衆院選は、公示直前まで、いわゆる“第三極”をめざす政党の離合集散が繰り返された結果、現行の選挙制度で過去最多となる12政党が乱立した。選択に戸惑う有権者も多かったに違いない。
その中にあって公明党は、日本再建をどの政党が担うのかを問う「日本再建選挙」として位置付け、激しい論戦を展開した。
民主党政権によるマニフェスト崩壊や外交・安全保障の迷走、経済無策といった数々の失政を見れば、もはや民主党に政権担当能力がないことは明らかだった。そして、日本を“沈没寸前”に追い込んだ罪は、あまりにも重い。国民から厳しい審判を受けたのも当然である。
後退局面に入ったとされる景気・経済の回復も大きな争点になった。
公明党は、10兆円規模の大型補正予算の編成や、老朽化した社会資本の予防保全などに10年間で100兆円の集中投資を行う「防災・減災ニューディール」といった具体的な景気・経済対策を提案した。今月2日には中央自動車道・笹子トンネルで天井板落下事故が発生し、こうした防災・減災対策の重要性を、あらためて痛感させられた。
また、社会保障と税の一体改革について公明党は、消費税率を8％に引き上げる段階から、低所得者対策として「軽減税率」の導入をめざすことを明示し、その姿勢はマスコミからも高く評価された。
公明党が、こうした国民生活に密着した数々の政策を掲げることができるのも、地域に深く根差した3000人の議員ネットワークの力があればこそだ。そうした政党力が公明党への支持につながったことは間違いない。
国民の負託に応えるためにも、公明党は「日本再建」の先頭に立ち、新たな前進を開始する決意である。
