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要求「やっと報われた」

原発事故賠償 ADRで和解成立
公明地方議員、国会議員が連携プレーで後押し

東京電力福島第1原発事故をめぐる損害賠償交渉において、福島県郡山市に住む鈴木宏二さん(仮名)と東電の間で先ごろ、「原子力損害賠償紛争解決センター」(原発ADR)の示した和解案に基づき、和解が成立した。

もともと郡山市に住んでいた鈴木さん一家は事故以前に、仕事の関係で約3年間の海外勤務を終えて昨年3月17日に、郡山市に戻ることになっていた。しかし、事故が起きたことで、実家の地震被害の修繕費の捻出や、中学生になる娘の放射能の健康影響に不安を抱えた生活を余儀なくされた。

そうした中、国が同市を含む福島県の23市町村で、自主避難や精神的損害として子どもや妊婦は40万円、それ以外は8万円とする中間指針を発表。だが、3月11日時点で区域内に住んでいることが条件であったため、鈴木さんは対象から外れた。

「なぜわれわれだけが切り捨てられるのか」。賠償基準の矛盾を東電に問い合わせても、事務的な対応で事態は変わらないまま。

そこで鈴木さんは今年2月、公明党の但野光夫市議と今井久敏県議に相談。事情を聞いた今井県議は、浜田昌良参院議員と連携し、資源エネルギー庁・原子力損害対応室に掛け合う中で、今年4月から原発ADRによる和解仲介手続きが始まった。

必要書類の収集などやりとりを重ねる中、9月にADRから鈴木さんの要求通りの和解案が示され、和解が成立。賠償指針に基づき計56万円が支払われた。

鈴木さんは「やっと報われた。泣き寝入りしないでよかった。公明議員から的確なアドバイスをもらい、ありがたかった」と語った。

浜田参院議員は「賠償案件は多岐にわたる。ADRなどの解決方法で、1人でも多くの人の思いが実るように後押ししていく」と話していた。

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