新型コロナ禍で、私たちの生活はさまざまな変化を余儀なくされた。その中にはネガティブなものだけでなく、期待されていた暮らしやすい未来の実現が早まるポジティブなものもあるだろう。
特に日常生活に密接に関わる流通や小売の現場では、感染症拡大を防止する新しいテクノロジーの導入をきっかけに、仕事のやり方も大きく見直される可能性がある。それはどこまで変わるのか。流通系システムインテグレーター大手、ヴィンクス（本社・大阪市）取締役常務執行役員の竹内雅則さんに話を聞いた。（キャリコネニュース編集部）
「無人店舗」を実現する技術に注目集まる
――コロナ禍によって、御社の事業で大きく変わったことはありますか。
IT技術に対する流通小売業の注目度は、いま非常に高まっています。特に多くの人が集まるスーパーマーケットや郊外型のドラッグストア、ホームセンターを運営する会社からの問い合わせが非常に増えています。
最も多い案件は、キャッシュレスやショッピングカートに搭載されたスキャナーを使って自分で商品を読み取る「カート型POS」など、人と接触しない方法です。
当社内の無人店舗「ヴィンクス・ストア」で行っている非接触型セルフPOSの実証実験などへの関心も高まっており、当社がすでに研究開発しているけれども、まだ世に出ていない新しい技術に対する注目が高まっていることを感じます。
コロナ禍によって、いわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の変革の大きな流れが、コロナ禍による業績への影響や非接触ニーズの高まりによってさらに加速している、といった方がいいでしょうか。
――具体的には、どのような分野の技術になるのでしょうか。
代表的なものは「無人店舗」を実現する技術です。現在多くの小売店では、POSレジのスキャナーを使って商品のバーコードを店員さんが読み取り、その情報を元に決済をしたり、売上・在庫を管理したりしています。
このプロセスを変えて、すでに一部の店舗で使われている「セルフレジ」にとどまらず、カート型POSや自身のスマホを使う「パーソナルセルフチェックアウト」といったことが技術的に可能になっています。
さらには、商品を手に取ってそのまま店を出る行動だけで自動的に決済まで行われる「Grab & Go」という、レジなしウォークスルー決済の運営が米国で始まっており、日本でも実証実験が行われているところです。
