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東京電力柏崎刈羽原発でテロ防止「最悪レベル」

原子力規制委員会は、昨日16日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で、核物質防護設備の機能が一部喪失し、実効性のある代替措置を講じていなかったため、2020年3月以降、テロ目的などの不正な侵入を検知できない可能性があった、と発表しました。

東電によると、侵入検知設備が計15ヶ所で故障し、うち10ヶ所の代替措置が不十分と規制委員会が指摘しました。

問題の細部は、テロへの悪用を防ぐため非公表ですが、規制委員会の更田委員長は、臨時会見で「代替措置は誰が見てもお粗末なもの」とし、東電が十分と判断した根拠が「知識不足」なのか、「この程度でいい」となめているのか、把握しなければならない」などと述べました。

原子力委員会は、安全確保への影響が4段階評価で最悪の「赤」とする暫定評価を示しました。

1年以上かけて追加検査で根本原因などを調べる、ということです。

追加調査が終了するまで、再稼働手続きは進められない、としました。

当然のことだと思います。

原発では、監視カメラやセキュリティーゲートなどで不正な侵入を防いでいますが、核物質防護の不備は、原子力規制委員会が導入した新たな検査制度による「抜き打ち検査」で把握した、とのこと。

テレビで報道されていた、更田委員長の会見でのことばの強さからも、事の重大さがわかります。

このような反省のない無責任な東電の対応では、再稼働など認められないと思います。

日本の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が、2020年に21.7%に達したことが、15日に国際エネルギー機関(IEA)が発表した集計(速報)でわかりました。

2030年度までに再生エネルギーの比率を「22~24%」にするという政府目標の達成が視野に入り、目標の引き上げを求める声が強まる可能性がある、と報じられています。

これも当然の流れで、温暖化防止のために原子力の新設、などということは、この時代に許されないことだと思います。

河野規制改革相が、国内の電力業界の改革の遅れを指摘していますが、その通りです。

再生エネルギーへの転換を加速するように声を上げていく必要があると思います。

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