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独BMW、30年までに販売の半数が無公害車に 利益は今年大幅増へ

[17日 ロイター] - ドイツ高級車メーカーのBMWは、販売する自動車の少なくとも半数が2030年までに排出ガスを出さない無公害車(ZEV)になるとの見通しを示した。一部の競合社に比べ保守的な目標となった。

同社は17日、全てのセグメントで力強い業績を見込んでいるとして、2021年のグループ全体の税引き前利益が前年比で大幅に増加するとの予想を示した。

同社の株価は午前の取引で約3.8%高。

バーンスタインのアナリスト氏は「エレクトロモビリティーの面でBMWは良い進展を見せており、フォルクスワーゲン(VW)に比べリスクが大幅に少なくなっている」と述べた

VWはこれまで、中核のVWブランドで欧州販売の7割が30年までに電動モデルになるとの見通しを示している。また、今週には欧州で電気自動車(EV)向け電池工場「ギガファクトリー」6カ所を建設する計画を発表するなど、電動化進展に向けた野心的な計画を公表した。

BMWは発表文で、今年の自動車セグメントは出荷台数が前年比で堅調な伸びとなり、利払い・税引き前の利益率が6─8%に拡大する見通しを示した。20年は2.7%だった。

セグメントでみて90%前後は2023年までに完全電動モデルを提供できるようになるとし、「i4」モデルの発売を予定よりも3カ月前倒しするとした。

また、「MINI」ブランドが「2030年代初めまでに」完全電動化されるほか、30年までにグループ出荷の少なくとも50%を電動モデルが占めるとした。

ツィプセ最高経営責任者(CEO)は「BMWグループの今年の計画は野心的」と説明。「新たな年は力強くスタートしており、早期に危機前の水準に回帰し、さらに先に進むことを目指している」と述べた。

*内容を追加しました。

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