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コロナ禍 私共自民党の要望を受け政府が追加緊急支援策決定 予備費5千億円を活用

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雇用や休業、所得の動向(出所:首相官邸)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai1/siryou1.pdf

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!

をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 昨年来の1年に渡るコロナ禍の中で、12年前のリーマンショック時と比較して、課題はあるものの相当程度の政策効果は出ていると思います。

 標記に掲げましたが、首相官邸がまとめた資料によると以下です。

・雇用者数は、昨年6月124万人減となりましたが、雇調金等の効果が出て増加傾向で58万人減まで回復。

・失業者数は昨年10月以降微減で33万人多い203万人。

・休業者数は、昨年4月に460万人増加したが、8月以降平年並みの水準まで低下。

・昨年の家計収入は、特別定額給付金の効果もあり前年比で貯蓄が約48万円増。

 今後、政府では、緊急事態宣言延長を踏まえて、

①生活困窮者への安全網(セーフティネット)を強化しつつ、

②再びデフレに戻さないため、当面の間、経済を下支えし、民需を引き出す呼び水としての必要な財政支出を通じて、民需主導の成長につなげていくとともに、

③成長分野で雇用を創出し、職業訓練やリカレント教育、マッチングを通じて円滑な労働移動を促し、「成長と雇用の好循環」を生み出そうとしています。

 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai1/siryou1.pdf 

●政府が緊急支援策5千億円を決定

 3月12日(金)に、自民党本部において、今年度3月末までの緊急支援策の議論を行い、私も出席して要望しました。

 https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12662035814.html 

それを受けて、3月15日(月)に党本部は政府に対して提言を行い、16日(火)に政府は今年度緊急支援策、予備費を活用した5千億円を発表しました。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai1/gijisidai.html 

それは、コロナ禍で影響を受けた女性や非正規雇用労働者の方々の雇用への深刻な影響や、自殺の増加や孤独・孤立の問題に対して、⑴困窮世帯支援策として、申請を6月まで延長し、緊急小口資金だけでなく総合支援資金の返済免除条件を明確化するものです。

また、⑵低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯に対して、子供1人あたり5万円を給付します。このほか、新しい仕事に移るための知識技能を身につける機会を拡大するため、職業訓練の拡充を行います。

さらに、⑶孤独・孤立といった問題に対処するため、各地で地道に活動しているNPOなどの民間団体に対する支援を行います。

今後、飲食業などの事業の継続を支援するため、年度末に向けた資金繰り支援を中心に、金融面の対応策を今後早急に取りまとめる予定です。

私共が求めてきた支援策が取り入れられたわけですが、事業再構築に向けて、再度事業者への緊急支援策が必要だと思っています。今後も確り議論して、政府に求めていきたいと思います。

●緊急支援策の具体策は

 3月16日(火)に決定された緊急支援策の具体策は以下です。

 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai1/siryou5.pdf 

⑴生活困窮者支援

①緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の継続

緊急事態宣言を踏まえ、緊急小口資金(最大20万円)や総合支援資金(初回貸付、再貸付。二人以上世帯の場合それぞれ最大3か月、60 万円)の新規貸付・再貸付を4月以降も継続し、申請期限を6月末まで延長いたします。

総合支援資金の償還免除要件については、①初回貸付分は、緊急小口資金と同様、令和3年度または4年度のいずれかが住民税非課税である場合、②延長貸付分は令和5年度が住民税非課税である場合、③再貸付分は令和6年度が住民税非課税である場合、それぞれ一括して償還免除を行う。総合支援資金の住民税非課税を確認する対象は、緊急小口資金と同様、借受人及び世帯主とする。

このほか、特例貸付に係るQ&Aを改訂し、女性の非正規雇用者やひとり親等を想定し、アルバイトやパートのシフト減により収入が減少した場合や、離婚後に元配偶者からの養育費が減少・途絶した場合も対象となりうること等を明確化する。

②住居確保給付金の再支給の4月以降の継続

生活に困窮する方々に家賃相当分を支給する住居確保給付金については、就業等により一旦支給が終了した方について、休業等に伴う収入減の場合でも3か月間の再支給を可能としているが、その申請期間を現行の令和3年3月末から同年6月末までに延長する。

このほか、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金による不安定居住者に対するアウトリーチや一時的な居所確保の強化、生活保護の扶養照会や転居指導などに係る弾力的な運用の周知・徹底に取り組む。また、J-LODlive 補助金等により、音楽・演劇等のイベント関連事業者による収益基盤強化に資する取組等への支援を行うことを通じて、フリーランスが多くを占めるイベントの出演者やスタッフを支援する。

⑵ひとり親世帯等への支援

①低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(仮称)の支給

子育て世帯生活支援特別給付金(仮称)として、児童扶養手当を受給している世帯等の児童やその他住民税非課税の子育て世帯の児童について、児童一人当たり一律5万円を支給する。

②高等職業訓練促進給付金の要件緩和等

訓練受講期間中の生活費(月額10万円)を給付する仕組みである高等職業訓練促進給付金について、デジタル分野をはじめとした好条件での就労につながる職業訓練の受講を促進するため、時限的に、訓練受講期間を1年以上から6月以上に柔軟化するとともに、IT等を含め民間資格等の取得の場合も新たに給付対象とする。

③償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付

生活困窮者に対する住居確保給付金とは別に、自立に向けて意欲的に取り組んでいる低所得のひとり親世帯に対し、住居の借り上げに必要となる資金の償還免除付の無利子貸付制度を創設し、1年間の就労継続後に一括して償還免除する等の自立への動機付け方策を導入する。

このほか、ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制の強化や、養育費の確保(不払いの解消)に向けた取組の強化を図る。

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