｢確定拠出年金の見直し｣で30代40代が絶対やってはいけないこと

コロナショックを経て、株価は回復、大幅に上昇してきました。確定拠出年金で投資信託を保有している人は、預金に切り替えたほうがいいのでしょうか。投資に詳しいファイナンシャルプランナーの深野康彦さんが指南します――。

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確定拠出年金のしくみ

確定拠出年金には「企業型DC」（企業型確定拠出年金。以下、DC）と、「個人型iDeCo」（個人型確定拠出年金。以下、iDeCo）があります。

DCは企業が従業員のために導入する退職金制度で、企業が毎月一定の掛金を拠出し、退職金や年金を準備するものです。対してiDeCoは個人が任意で加入し、自身のために掛金を出して年金づくりをする制度です。iDeCoは月額5000円から始められ、自営業者やフリーランスでは月額6万8000円まで、勤務先に企業年金の制度がない会社員では月額2万3000円までなど、上限が決まっています。

掛金をどんな金融商品で運用していくかは、DCでは従業員自身が、iDeCoでは加入者本人が選ぶことになっています。商品の選択肢には、「預金商品」「保険商品」「投資信託」があり、選んだ商品の運用成果によって、将来受け取れる額が決まってきます。

通常、預金の利子や投資信託で得た利益には約20％の税金がかかりますが、DCやiDeCoの運用益は非課税であり、有利な運用ができます。またiDeCoでは掛金が全額、所得から控除されるため、所得税や住民税が安くなるのも大きなメリットです。

「利確」したほうがいいのか

資金の運用先として投資信託を選んでいる場合、値動きも気になるところです。

今年に入って株価が大きく上昇しているため、「このまま投資信託で運用していて大丈夫？」と思う人もいるようです。DCやiDeCoでは、途中で運用商品を変更することができるので、投資信託を売って利益を確定させ、資金を預金や保険に移した方がいいか、というわけです。

株価上昇でも見直しの必要なし

ここでは、株式に投資する投資信託を前提に話を進めますが、結論から言うと、株価が上がったからといって利益確定の必要はなく、そのまま投資信託での運用を続けてOKです。

DCやiDeCoでは、毎月一定の額を投資する、積立投資になります。株価などが高い時には少なく、安い時には多く買うことになり、高値で多く買ってしまう高値づかみの失敗を避けやすく、価格が安い時にたくさん買えるメリットがあります。これを「時間分散効果」と言い、投資のリスクを抑えるための重要なポイントです。長期で続けると、平均買付単価が抑えられる効果が期待できると考えられています。

したがって、短期間で利益を確定させていくより、長く続けたほうが、効果が出やすい、というわけです。

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