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過去8年間の無党派層の動向徹底検証

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 今回は選挙結果に大きな影響を与えてきた無党派層について過去の統計を解析して徹底検証しておきたいと思います。

 ※当エントリーは2012年12月16日13:00にエントリーしています、開票結果判明前に起こしたものであることを留意ください。

 今回の検証に用いるデータは過去の時事通信社世論調査を用います。

 初めに時事通信社世論調査の特徴を示しておきます。

●RDD方式ではなく面接法を採用する時事通信社世論調査の特徴

 時事通信社が内閣支持率を調査開始したのは1960年7月であります、以来50年間、毎月歴代23の内閣の支持率と、そのときの政党支持率を調査して翌月に公表してきました。

 時事通信社から委託され実際世論調査を実施している(社)中央調査社のサイトから。

「時事世論調査」の概要

(社)中央調査社は、1960年(昭和35年)以来、毎月、時事通信社が行う全国世論調査(「時事世論調査」)を実施しております。調査結果につきましては、新聞社をはじめとした報道機関に配信するとともに、時事通信社のホームページにも掲載いたします。

■ 調査の目的

 政治のことや暮らし向き、話題になっている出来事などについて、お考えをお聞かせいただきます。

■ 調査をお願いする方

 全国20歳以上の男女個人2,000人

■ 調査をお願いする方の選び方

 調査をお願いする方々は、国民全体の意見が反映されるように、以下の統計的手法を使って選ばせていただきました。まず、全国の市区町村の中から157か所を選びます。次に、そこにお住まいの方を、選挙人名簿または住民基本台帳の閲覧用リストから無作為に選びます。なお、閲覧につきましては、法律で定められている手続きを経て、各選挙管理委員会または各自治体からの許可を得て行っております。

■ 調査の進め方

 弊社の調査員が、対象者の皆様を訪問し、その場でご意見をおうかがいする方法(面接法)で行います。

■ 調査の時期

 2010年4月~2011年3月  毎月の初旬~中旬

■ 調査の謝礼

 図書カード(500円分)

(後略)


 時事通信社の世論調査の特徴はその調査方式にあります、NHKや朝日新聞など今日マスメディアの多くが、経費や時間の節約もあって電話によるRDD方式を採用しているのに対して、「弊社の調査員が、対象者の皆様を訪問し、その場でご意見をおうかがいする方法(面接法)」を採用していることです。

 大手新聞社などが採用している電話によるRDD方式(Random Digit Dialing、コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行なう)では、短時間で多くの人々の調査が行えること、電話だけなのでマニュアルどおり調査を実施できるのでアルバイトで可能であり経費が軽減できることなどメリットがありますが、固定電話を持っていない人が非対象となってしまう点や、電話を掛ける時間帯で対応する層(年齢、性別、職業の有無)に偏りが生じる、細かい地域の偏りを正すのが難しい等のいくつかの問題点があります。

 対して時事通信社の面接法は、「お住まいの方を、選挙人名簿または住民基本台帳の閲覧用リストから無作為に選び」だした上で調査員が、対象者を直接訪問しその場で調査する方法であり、デメリットとしては調査範囲に限界があり、「全国の市区町村の中から157か所を選」ぶ必要がある点、時間と経費(人件費や謝礼(図書カード(500円分))など)が掛かる点などがありますが、メリットとしては住民基本台帳などを基にした事前連絡の上での対面調査なのでRDD方式が抱えている時間などの要素によるサンプリングによる偏りが生じにくい点、謝礼を伴う面接調査なので回答の質が無償の電話調査に比べておおむね丁寧である点などが挙げられます。

 調査方法として統計的にどちらが精度が高いのかはここでは論じませんが、興味深いのは、RDD方式に比べ時事通信社の世論調査では政権支持率が低めに現れやすいという傾向があることです。

 この傾向は不支持率に有意な差がないことから、ひとつには匿名の電話方式なら安直に支持を表明するところを、実名の面接方式による調査では支持の意思の表明に慎重になっていることがあると思われます。

 実は政党支持率にもはっきりと同様の傾向が見られます、他社のRDD方式に比べ時事の面接方式では傾向として各政党の支持率は低く、その分「支持政党無し」が高くなる傾向が見て取れます、この点も留意ください。

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