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緊急事態宣言解除ならば第4波は覚悟すべき

21日に1都3県への緊急事態宣言が期限を迎えますが、菅首相は18日にも再々延長するのか解除するのか最終決定するようです。本日の東京の感染者数は300人で、先週の火曜日の290人から10人増と下げ止まりから再拡大の兆候が見られます。

繁華街での人手が増えていることや時短の延長を拒否した飲食店が増えていることなどがこの兆候の要因である可能性がありますが、やはり変異ウイルスへの感染が広がりつつあることが有力な要因ではないでしょうか。実際に、本日、神奈川県は、これまでに新型コロナウイルスで死亡したうちの2人が変異ウイルスに感染していたと発表しました。フランスやドイツなどでは変異ウイルスによる感染が急増し、政府が夜間外出禁止措置の導入など感染抑止策を強めても感染が収まらない状況にあります。

先日も述べましたが、首都圏で緊急事態宣言を続ければ変異ウイルスへの感染による第4波の発生を遅らすことはできるでしょうが、今のレベルの感染抑止策ではこれ以上新規感染を減らすことは不可能でしょう。しかし、緊急事態宣言を続ければそれだけ経済損失が拡大し、解除すればしばらくすると首都圏で変異ウイルスへの感染が急拡大する可能性が高いと思います。変異ウイルスは、感染力が高いゆえに飲食店以外の場所でも感染する可能性がより高まるでしょうから、非常に厄介な存在です。

私は、(本当は嫌ですが)2-3週間程度再度宣言を延長して、休業要請への切り替えなど徹底した(対面での)経済活動抑制策と変異ウイルスの検査体制の拡大を首都圏で行い、一日の新規感染者数を今の1/3レベルまで低下させてから、緊急事態宣言を解除すべきだと思います。なお、早めに緊急事態宣言を発令して強力な(対面での)経済活動抑制策を取っていればとっくの昔に宣言を解除できたわけであり、感染者数が下がらないのは菅首相の責任であることは言うまでもありません。

どうせ、菅首相は我々が何を言っても強力な感染抑制策を取ることを拒絶するでしょうから、彼は、このままのずるずると宣言を延長するか、変異ウイルスへの感染急拡大を覚悟で宣言を解除するしか選択しないでしょう。

首都圏ではずっと宣言が続いていたことから、いったんこれを解除することは、国民感情的には気休めにはなるでしょう。しかし問題なのは、菅首相は批判されないと何もやらないということです。安倍-菅政権のコロナ対策は対処療法的であり、何時も後手に回るので迅速な決断が出来ないのです。仮に首都圏で宣言を解除して感染が広がってきたら、すぐに緊急事態宣言を再発令すべきですが、それは菅政権では望み薄です。この政権では、本来宣言を「発令」すべきタイミングから最低一か月以上、発令の「決定」が遅れることを国民は覚悟しなければなりません。

日本国内でのワクチン接種が遅れる中で第4波の発生は絶対に避けるべきですが、それには強力な感染抑制策を迅速に決断し行う政権をつくることしか方法がないように思われます。
鈴木 しんじ
博士(理学)
日本型大統領制を実現するリベラル新党、
政治団体「社会民主進歩党」代表

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