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松阪市のPay Pay事業は空振り(その二)

松阪市のPay Pay事業は、正式には「コロナに負けるな! キャッシュレス還元事業」と呼ばれるもので、市の負担金として1億9000万円と委託料3800万円余を昨年11月に開会した市議会12月定例会に提案し、議会の圧倒的多数の賛成で可決し予算として成立した。

事業の発端は、10月に、Pay Pay社から市の公民連携窓口「協創デスク」に打診があり、11月5日に市と同社で協定書を交わした。

市内の店舗等でキャッシュレス決済であるPay Payを利用すると、20%ポイント還元されるというもので、ポイント還元分は市が負担する。

市議会での私の質問に対して、
竹上真人市長は「キャッシュレス決済自体はコロナ対策として日本全国で取り組んでいかなくてはならないテーマだと私は思っています。その中でいろいろご指摘いただいていますけれども、特に高齢者の方、一番感染リスクが高い、重症化しやすいのは高齢者の方なので、その方々が少しでもこちらに向かうような政策誘導が必要だと思っております。今回そのための事業で、高齢者の方に限らず、市民全体でまだまだキャッシュレスというものに抵抗感がある方もお見えになると思うんです。ただ、これから第三波がやってくる中で、現金のやり取りよりも、より安全性、非接触なキャッシュレスというものを普及していくというのが今回の大きな目的でございますので、その点に関してご理解いただきたいと思います」と答弁(12月2日)しています。

理解はしつつも、特定業者としてPay Pay社の事業そのもの(ポイント還元)に公費(上限1億9000万円)を投じること、Pay Pay社の親会社であるソフトバンクに初心者や未経験者向けのスマホ講座&相談会をさせること、少し講座を受けただけの高齢者にキャッシュレス決済に誘導すること、現金のチャージが事実上、セブンイレブンでしかできないこと等への疑問は解消できなかった。


「お会計額の最大20%戻って来る」という広告物は街中を走るバス、タクシーで目立ち、市広報1月号、2月号はPay Pay事業一色という宣伝効果は抜群で、ガラケーの高齢者にもPay Payという耳障りのよい言葉は知れ渡った。

ただ、どうやって使うかとなると別次元の問題で、「わしらには関係ないわ」という人が多かった。

この事業はおかしいという声、高齢者に限らず、ふだんからキャッシュレス決済をしている若い層からも聞かれた。
そうした人は買い物をしてポイント還元は受けるのだが、市が効果を狙ったような盛り上がりはなく、キャンペーン期間の2月はあっという間に終わった。

実は、わたしも、スマホを使うようになって半年という初心者なので、1月中に市内各地で開かれた講座の初日の会場の受講を申し込んだ。
ソフトバンクの講師から60分間、パワポ画面でキャッシュレス決済の方法を教えてもらい、あとは個別相談会となる。会場での配布資料にはソフトバンク店舗でのスマホ教室の日程表が入っていた。パワポ画面の最後の一枚は、「続きはソフトバンクの各店舗で」という言葉が出て、違和感があった。

公民連携という言葉は耳に心地よいが、市がしたことは広告宣伝、公民館など市施設の提供、市職員による講座会場での受付業務の実施と、お金を出すことだった。

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