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10万円給付金問題 ついに自民党の山本幸三金融調査会長も提言へ 早期の補正予算編成で実現が望ましい

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自民党の山本幸三金融調査会長が現金一律給付金を提言

閣僚経験者で自民党の山本幸三金融調査会長たちが来年度予算成立前から、異例の補正予算編成を求め、現役世代を対象とした1人あたり10万円の現金給付案を提言している。

昨日も筆者は現金一律給付を実現するために、早期に来年度第一次補正予算の編成をするべきだと提案した。
来年度の当初予算では現金給付などの予算が盛り込まれていないからだ。
ほぼ同様の意見を提示いただいている。山本幸三金融調査会長の方針におおむね賛同できる。

10万円給付金問題 お金を出したくない財務省に対抗して補正予算案を審議することが次の一手

山本氏は2021年度当初予算成立後、速やかな補正予算編成の必要性を指摘する。飲食店以外の事業者への支援策や現役世代への特別定額給付金10万円の再支給を含む従来にない規模の経済対策を実施することが、コロナ禍の国民生活を支える強いメッセージになるという。

金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、野党時代に安倍晋三前首相と金融政策に関する勉強会を重ね、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、投資を喚起する成長戦略の3本の矢からなるアベノミクスの原案作成に携わった。安倍政権では地方創生担当相を務めた。

日銀は「もっと国債購入を」、大型経済対策へ協調必要-自民・山本氏

山本幸三金融調査会長は安倍政権でも閣僚を経験した自民党幹部である。
その実力者からこのような提言が出始めていることは歓迎したい動きだ。
財務省、関係省庁、官僚は、早期にこれらの案に必要な財源、試案をいくつも提示して、議論を活性化させるように後押しをして欲しい。

早速、毎日給付金の再支給を求めるTwitterデモの参加者たちからも歓迎の声が続いている。

その一方で、今回の山本案では現役世代への10万円給付に留まり、年金受給されている高齢者は対象除外の方針でもある。ここは再検討いただきたい点だ。

生活相談の場面では、そもそも支給されている年金が近年、減額傾向が続き、生活苦を訴える方が多い。
それゆえに、なかには非正規雇用に従事して、生活費の不足分を補っている高齢者によく出会う。もう年齢的、体力的に働けない高齢者もいる。
国民年金だけだと満額40年保険料をかけても、月額65,000円程度の給付水準である。
厚生年金も決して現役時代の所得を代替できるものとはなっていない。

それゆえに、相変わらず高齢者からの生活相談は多いのである。
高齢者が年金生活の足しにしようと、飲食店などで非正規雇用に従事しているが、そこも新型コロナ禍で打撃を受けている。

年金制度は以前から議論されている通り、多くの課題が山積している制度だ。
高齢者が少ない年金での暮らしを強いられていることは、自己責任と言い難い制度上の問題でもある。

いずれにしても、今後、現金給付案の議論、審議がさらに加速していくことは確実となっているので、その対象をなるべく昨年同様、幅広くするべきだと述べておきたい。

※Yahoo!ニュースからの転載

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