【Q＆A】所得制限を超える高収入世帯の児童手当廃止へ　世帯のうち収入が1,200万円以上の人が対象に　どんな影響がある？

Q　児童手当が見直されるのはなぜ？

A　少子化対策の一環として、待機児童解消の財源を確保するため

社会全体で子どもの成長を支える「児童手当制度」。国内に住所のある中学校修了（15歳に到達した最初の年度末）までの児童を扶養する父母等に、支給されます(表１)。所得制限などの一定条件はありますが、現在「特例給付」として、所得制限限度額以上の高収入世帯にも、子ども１人につき一律5,000円が支給されています。この特例給付に所得制限を設けるというのが、今回の見直しです。

政府が推し進める少子化対策では、働きたくても子どもの預け先がない「待機児童」の解消が重点項目の１つとなっています。厚生労働省によると、その待機児童数は2020年4月1日時点で1万2,439人。2021年度から2024年度までの4年間で約14万人の保育の受け皿を整備するというものです。

児童手当は2020年度予算で、児童1,660万人に対し給付総額が、2兆929億円。財源を捻出するためには何かを削るしかなく、子育て世帯すべてに給付されている児童手当のうち、特例給付に年収制限を設けることで、待機児童解消の財源にあてるというわけです。

表１　児童手当

Q　いつからどのように見直されるの？

A　2022年10月支給分から、世帯のうち収入が1,200万円以上の人が廃止の対象に

表１の通り、今回の見直しで、所得制限を超える子育て世帯への「特例給付」が廃止される見通しです。
廃止の対象となるのは、2022年10月以降、主な生計維持者(夫婦どちらか)の年収が1,200万円以上の世帯で、対象となる子どもは61万人とみられます。