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昨秋、みなさんはサンマを食べられましたか??

昔は、時期になると「またサンマか。。。」というため息さえこぼれていたのでは。

食卓の味、季節の味、地域の味がここ数年で一気に“高嶺の花”的な魚種になってしまいました。

不漁の原因は様々言われており、その対応策も確立できていないことが実情です。

原因としては

・温暖化に伴う海水温の上昇

・公海での“先取り”による影響

などが叫ばれています。

そこで日本が主導する形で北太平洋漁業委員会(NPFC)というプラットフォームにて、漁獲枠の規制などを議論、合意されたところです。

この協議体は、日本、中国、韓国、台湾、ロシアなど8か国・地域が参加をしています。

2017年から日本は漁獲規制を訴え、強硬派であった中国や台湾などの譲歩をとりつける形で2019年に初めて枠の設定で合意をしました。

今般の漁獲枠は、

現行の  55万6250トン

合意により33万3750トン つまり、40%の削減です。

こう見ると、よく頑張ったように見えますが

実は

2018年 約44万トン

2019年 約19万トン の実績から考えると、

漁獲枠の33万トンは果たして資源管理の観点からも、十分なのか?という疑問が残ります。

一方で、日本は国・地域別の漁獲枠の割り当て制度を提案しています。

導入についての合意はとりつけられておりません。

しかし、「18年の実績の6割を超えない」という運用でのシーリングを得とくしました。

諸外国や地域との交渉です。

相手ある話ではありますが、領土問題などと違って、資源管理というベクトルで数字やデータ、科学的根拠に基づいて議論をすすめ、相手にも科学的根拠や予測に則った理解と議論をするように牽引していくことが引き続き求められています。

また、運用面においても刻々と変化・発展する技術や資機材を十分に登用しながら相互チェックの体制づくり、作為的なデータ収集・報告にならぬようにも、目を光らせていくことも重要です。

海には線が引かれているわけでもありません。

魚たちもパスポートをもって移動するわけでもありません。

すべての水産資源は公共の財産であり、未来に繋いでいく資源です。その前提があるからこそ、持続可能な産業という考えが存在するのだと思います。

自然や環境への配慮、思いなくして、産業ひいては人間社会の維持は空想となってしまうのでしょう。

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