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3月10日外務委質疑(氏の継承、北方領土問題、ミャンマー、在留邦人保護)

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○あべ委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。

○鈴木(貴)委員 おはようございます。

 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。

 限られておりますので、早速質問に入らせていただきますが、まず、大臣、通告しておらず大変申し訳ないんですけれども、今日、大臣、もしかしたら予算委員会で取られていらっしゃらないかと思っていたところ、大臣が九時からの出席ということで、いらっしゃるのであれば、是非大臣に直接伺いたいと思っていることが一つあるところです。

 外交においても、今、力強さと包容力を兼ね備えた、こういった言い方もされますし、大臣もよく御講演の中でも、包摂というお言葉も使われます。そういった中において、国内でも今注目を集めているテーマの一つが選択的夫婦別氏であります。氏の継承の問題でもありますが、大臣はこの問題についてどのような個人的な見解をお持ちでしょうか。

○茂木国務大臣

突然の御質問でありますが、まず、国際的に見て、結婚後、夫婦で同じ氏を名のらなければならない、こういう制度の国というのは限られていると思います。また、これからの社会を考えたときに、包容力というか、包摂というか、多様性、これは今まで以上に大切になってくると思っております。

 そして、政府としてもこれから制度を考えていくということですが、検討に当たっては、既に結婚されている方、これはもちろんでありますけれども、まさに少子化社会を迎える日本において、これから結婚をされる、そういう若い世代がこの問題についてどう考えているんだろうか。私は、選択であれば別姓でもいい、そういう方が若い世代には多いのではないかな、このように考えております。

○鈴木(貴)委員

ありがとうございます。  まさに今のこの御発言を見ても、大臣が常々述べられている力強さと包容、もしくは包摂、言葉だけではないんだなということが改めて明らかになったのではないのかな、このようにも思っております。

 そして、まさにこの観点、今日の質問も、力強さ、そしてまた包容というようなテーマを持って私自身も質問させていただきたいと思います。  次に、北方領土問題、伺わせていただきます。  まず、北方領土におけるコロナの感染状況について、どのように外務省として把握をされているのか、教えてください。

○宇山政府参考人

お答え申し上げます。

 これまでに公表されております北方四島における感染者数、これは足し合わせますと二十名となっておりまして、そのうち死者が一名出ております。この死者は、二月一日に色丹島で発生しております。

 ただし、全ての感染者が公表されているかは不明でございまして、報道によりますと、二月下旬の時点で、サハリン州関係者が住民の感染の継続と感染率の増加を指摘しているということがございます。

○鈴木(貴)委員

ありがとうございます。  見えざるものとの戦いということで、今、ようやくワクチン等々も出てきたわけでありますが、まだまだ予断を許さないというのはどの地域においても同じだと思っています。

 ただ一方で、予断を許さないという意味では、このビザなし交流、元島民の皆さんはもう平均年齢も八十五歳を超えていらっしゃいます。正直申し上げて、御本人たちのお言葉をかりても、その限られた時間の中で、ふるさとへの思いというものは、もちろん日に日に、年々募っている。

こういった中で、昨年は、コロナ感染という状況を踏まえ、ビザなし交流が一度も、元島民の皆さんの墓参も自由訪問もできなかったわけであります。  本年は是非やっていただきたい、そういう思いで我々も、予算の中にも、例えば、移動する船の「えとぴりか」における感染拡大防止策であるとか、PCR検査、これにおける予算というものも計上をしてきたところでもあります。

 そういった様々な対策というものを施していただいた上で、そしてまた、ロシア側ともしっかりと協議をしていただきながら、ビザなし交流の実施に向けた検討ではなく、実施に向けた協議というものはどういった状態に今あるのか、是非伺わせてください。

○茂木国務大臣

政府として、航空墓参を含め、四島交流事業、これは極めて重要であると考えておりまして、可能な限り例年どおり事業を実施していきたいと考えております。

 首脳間、外相間を含みます様々なレベルでロシア側にその話はしてきております。私も、前回のラブロフ外相との電話会談でもその話をしっかりとさせていただいたところであります。

 新型コロナをめぐる状況、これは見なければならない部分はありますが、日ロ政府間及び我が方と四島側の実施団体間で協議を継続していく考えであります。

 コロナ等の支障がなければ、基本的に事業はしっかりと実施していく、このことを前提にしながら、高齢者の方等々もいらっしゃるので、それは、注意するところはより注意をしなければいけない、こういう観点から事業を実施していきたいと思っております。

○鈴木(貴)委員

ありがとうございます。

 千島居住者連盟の皆さんも、一応、どうなるか分からない、しかしながらそれを待っていては準備が間に合わないということで、募集を募る等々の動きを既に行っていただいております。こういった皆さんの努力というものに対しても報いるような形で、もちろんコロナの現状によりけりではありますけれども、是非とも実施の方向で引き続き外務省には力を発揮していただきたいと強くお願いをさせていただきます。

 続いて、ミャンマー問題であります。

 質問をちょっと、通告では二問にしておりましたが、一問に合わせてお聞きしたいと思います。

  国軍によるクーデターによって、まさに民間といいますか、市民を巻き込み、被害が出ております。また、週末の報道によっても、五百人を超える子供たちが恣意的に拘束をされている、こういった報道も飛び込んできているところでありますが、政府のこの暴力行使に対しての見解、そしてまた、官房長官も記者会見において、日本独自の役割を果たしていく、こういった表現もされているところでありますが、どのように日本独自の役割というものを果たしていくお考えなのか、是非明らかにしていただけますでしょうか。

○茂木国務大臣

日本政府、ミャンマー各地のデモにおいて、発砲を含みますミャンマーの治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している事態、強く懸念をしております。

 二月一日にクーデターが起こりました。そして、その後様々な事態を経ながら、二月二十四日にASEANの非公式外相会談が行われまして、そこで、事態の鎮静化に努めてほしい、こういう共同声明が出たわけでありますが、三月になって、むしろ事態の方が悪化する、こういう傾向が見られるわけであります。

 こういった今の事態に対する懸念、これは、日本のみならず、ASEANを含みます国際社会で共有されていると考えておりまして、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に対する暴力が継続されていること、強く非難をいたします。平和的に行われるデモ活動に対して銃を用いた実力行使がなされることは許されることでなくて、ミャンマーの治安当局に対して、民間人への暴力は直ちに停止するように強く求めております。

 日本はミャンマーに対する最大の支援国であります。そして、ミャンマーの民主化のプロセス、これを誰よりも後押しをしてきた、こういう自負も持っております。そういった中で、クーデターの発生以来、ミャンマー国軍に対しまして、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含みます拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復の三点を強く申し入れてきております。

 日本として、現地の丸山大使はもちろんでありますが、私も、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問御本人、さらには国軍のフライン司令官とも何度もお会いをしている、そういう関係でもあります。

国際社会とも連携をしながらミャンマー情勢に対応していく、こういうことが重要だと考えておりまして、事態の発生以来、私も、日米、日英、日豪、さらには、ASEANの中ではリーダー格のインドネシアのルトノ外相であったりとか、今年はブルネイが議長国であります、ブルネイの外相、さらには、一昨日はタイのドーン副首相兼外相、タイの場合は国境を接していて、政治的、経済的、また人的交流でも非常に関係が深いということで、それぞれ意見交換をいたしまして、ASEANにおいても今の事態を深刻に捉えている、鎮静化が必要である、情勢等々についても意見交換を行ったところであります。

 また、一昨日、ネピドーにおきまして丸山大使がワナ・マウン・ルイン外相に対して我が国の重大な懸念を伝えるとともに、ミャンマー側の事態改善に向けた行動を強く求めたところであります。

  現地はいろいろな国の大使館があります。恐らく、現地の大使、大使館の関係者でミャンマー当局の高官に直接会ったのは丸山大使が初めてだ、このように考えておりまして、そういった様々なルート、それ以外のルートもあるんですけれども、ちょっと、なかなか口外できないのでそこは控えたいと思いますが、そういったところを通じて働きかけというのをしっかり今強めていきたい。

  まずは事態を鎮静化させなくてはならない。そして、残念ながら、今日、明日に一遍に解決する問題ではないと思っておりますが、様々な対話というものを盛り上げていく、そういった中で、どうにかミャンマーが民主化するプロセス、せっかくここまで来たんだから、もう一度ミャンマーを民主化プロセスに戻さなかったら元も子もないじゃないか、こういったことは欧米諸国の方にも話しておりまして、そういったことを国際社会全体で働きかけをしながら、日本としても、日本の置かれた独特の立場というか、重要な役割をしっかりと果たしていきたいと思っております。

○鈴木(貴)委員

ありがとうございます。

 丸山大使も、現地で、まさに大使館の前で現地の言葉で皆さんに直接呼びかけられた、こういった報道にも接しているところであります。まさに顔の見える外交、そして、人と人との、まさにそういったこれまでの日本とミャンマーの歴史的な信頼関係というもの、まさに様々駆使していただいて、引き続き取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきます。

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