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「ついに軍事費でアメリカ超えか」中国の軍隊が世界最強という絶望的状況

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中国の軍事費は日本の防衛費の4倍以上に相当

中国の国会に当たる「全人代(全国人民代表大会)」が3月5日から11日まで北京の人民大会堂で開かれた。

2021年3月10日、中国・北京の人民大会堂で開催された中国人民政治協商会議(CPPCC)の閉会式に出席する習近平国家主席、李克強首相ら。 - 写真=

政府活動報告で、李克強(リー・コーチャン)首相は2021年の国内総生産(GDP)の成長率目標について「6%以上に設定したことを明らかにしたが、2025年までの新5カ年計画の成長率目標は示さなかった。

中国は「新型コロナに打ち勝った」とアピールするが、やはり現実は厳しく、パンデミック(世界的大流行)と長期化するアメリカとの対立から先行きに危機感をもっているのだろう。

それでも公表された軍事費(国防費)は過去最大規模である。前年比6.8%増の1兆3553億元(22兆5000億円)だ。伸び率は昨年(6.6%)を上回る。アメリカに次ぐ世界第2位の規模の予算で、アメリカに対抗する軍拡路線が巨額な軍事費に表れている。

ちなみに日本の2021年度予算案の防衛費は5兆3422億円。中国の軍事費は日本の防衛費の4倍以上にもなる。単独で中国と正面から戦うことは難しい。

実際の中国の軍事費は公表の数字をはるかに上回るはず

軍事費の内訳は明らかにされていない。中国の軍事費には海外から調達した高額な軍事装備品の購入費は含まれていないといわれ、実際の軍事費は公表された数字をはるかに上回るはずだ。

たとえば、上海で建造されている空母は艦載機の発艦能力を向上させるための「電磁式カタパルト」を装備しているとみられ、建造費は総額で1兆円にも上るという。

アメリカの国防総省の報道官は3月5日の記者会見で「中国が公表した軍事予算は不透明だ。全人代で巨額の軍事費を何に使っているのかを具体的に説明する必要がある」と中国政府に求めている。

習近平(シー・チンピン)政権は昨年秋の中国共産党の会議で、「軍創設100年」の2027年を中国軍の対アメリカ戦力強化に位置付け、戦闘能力を高めることを決定している。経済成長が鈍っても軍拡の路線は変えないのが、習近平国家主席の国家戦略なのである。

その戦略によって大きな貧富の格差が生まれ、下層の多くの国民の生活が犠牲になっている。周辺の国々の中国に対する脅威も増すばかりで、偶発的な衝突が有事に発展する危険性がある。

香港民主派は中国の愛国者ではない「反中勢力」に

王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は7日、全人代に絡めてオンラインで記者会見した。

王氏はまず、香港から民主派を排除する選挙制度の見直しが全人代に提案されたことに触れ、「わが中国に対する忠誠は、選挙で公職に選ばれる者が従わなければならない政治的な倫理である」と強調し、選挙制度の見直しを正当化した。

この見直しは、香港政府トップの行政長官や立法会(議会)議員の選挙への立候補には「中国の愛国者」であることを条件とするもので、一国二制度のもとで自由と民主主義を求める香港民主派は中国の愛国者ではない「反中勢力」とみなされる。

選挙制度の見直しは全人代最終日の11日に採決され、賛成2895、反対0、棄権1で正式に決定した。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/hanhanpeggy

新たな選挙制度は、表向きは中国という国の発展を願う中国人民の象徴のようにみえるが、実情は共産党の一部幹部を利するための制度である。一党支配をさらに強固にするものだ。

香港や台湾などの問題で妥協しない姿勢を誇示

習近平国家主席は金融市場でグローバルに発展してきた香港を完璧に手中に捉え、中国経済に巨額な富をもたらそうと画策している。

こうした中国の香港民主派の排除の姿勢に対し、国際社会からは批判の声が上がる。しかし、中国政府は「香港の選挙制度の見直しは全人代の権限だ。これによって愛国者による香港統治を堅持する」と強く反論する。

7日の記者会見で王毅氏は、アメリカのバイデン政権に対し「核心的利益を犯されることは絶対に許さない」と強く語り、香港や台湾など主権に関わる問題で妥協しない姿勢を示した。中国に対するアメリカの制裁関税についても「中国とアメリカの協力の妨げとなるような措置は速やかに解除すべきだ。今後も新たな妨げを作ってはならない」と話した。

中国の横暴さはとどまるところを知らない。沙鴎一歩はこの連載で、中国を批判し、戒める記事をたびたび書いてきた。最近では「『台湾は必ず防衛する』中国の挑発に対してバイデン新政権が示した本気度」(2月2日付)、「習近平政権は『クーデターのミャンマー』を支配下に置こうと企んでいる」(2月13日付)、「『漁船いじめが激増中』中国から尖閣諸島を守るために日本政府がやるべきこと」(3月4日付)が、それに当たる。

香港、台湾、ミャンマー、そして尖閣。習近平政権は力によって次々と抑えつけようと動いている。いまの中国政府は、経済、政治から軍事まで世界制覇を企んでいる。だから軍事費を増やし、軍拡路線を歩んでいるのだ。

「ならずもの国家」と国際社会に強く批判されても核・ミサイルの開発を止めようとしない北朝鮮と同じ、いや、それ以上にしたかたで手ごわい脅威の国家である。

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