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支援策の不備が、流通システムに支えられた、日本の食文化を壊す心配

コロナの支援策で、小規模飲食店を救えても、仕入れが減って大きな打撃を受ける仲卸やおさめやさんには、ほぼ支援がありません。

日本の魚介類や野菜・果物などは、日本の市場を拠点に、仲卸が「生産者」と「飲食店や小売店」をつないでいます。

産地から大量に運ばれた食品が仲卸しを介して、必要に応じ卸されて、それぞれの店が、特徴のあるメニューや販売を行っています。

水揚げされた魚や収穫した野菜果物が、トラックや航空機で大量に運ばれるので、送料も割安で、多様な食材を調達できます。

仲卸は、それぞれが持つ顧客を思い描きながら、良い品を仕入れ、それを飲食店や小売店が仕入れて、消費者に届けます。

今でも、すし屋、割烹、居酒屋などに良い品が納められているそうですが、仲卸しが無くなると、良い品を選ぶ目利きがなくなり、全体的に質が低下する可能性もあります。

美味しくて新鮮な食材を、見合った価格で提供できているのも、市場の仕組みがあるからです。そのうえ、大規模スーパーなどの大量な卸しが主流になると、規模などにより、価格がさらに左右される、恐れがあります。

卸売り小売業に依存する大田区経済が仲卸を直撃

19年の調査の大田区内付加価値額を産業別にみると、もっとも付加価値を生み出していた産業は、卸売り・小売り業で7363億円、全産業の22.6%。次いでサービス業、19.3%。町工場のまち大田区の製造業は3番目、5582億円、17.2%です。

大田区は大田市場がありますから、飲食店の時短に伴う卸売り縮小が区内経済におっよぼす影響は見過ごせません。

流通がささえる日本の食文化

 仮に飲食店が協力金で支えられてこの数か月をしのげたとしても、仲卸やおさめ屋さんの経営が悪化して、食材を調達できなくなれば、再開しても、同じ価格、同じメニューでは、やって行けなくなるかもしれません。市場や仲卸、おさめ屋さんなどが作る日本の流通の仕組みが、新鮮でおいしく、その割に安価、適正な価格で食材を調達できていることで、寿司や居酒屋さんやかっぽうなど、世界遺産にもなった日本の食文化を支えているのです。

国は、飲食店以外の中小事業者へ最大60万円の一時金を決めましたが、赤字の規模と比較すれば、スズメの涙です。東京都の施設ですが、光熱水費の支払い猶予だけ、家賃免除位すべきではないでしょうか。

中小企業、個人事業主がささえる日本の経済や財政

個人事業者含めた会社数に占める日本の中小企業数は、99.7%。ささえる雇用は、全従業者数の7割に及びます。付加価値(利益)の53%を中小企業が、47%を大企業が生み出しています。

ところが、法人税収に占める中小企業と大企業の内訳について、東京都、経済産業省、中小企業庁、財務省伺いましたが、統計を取っておらず、やっとたどりついた国税庁の統計も資本金別でした。雇用や、税収に大きく貢献している地域経済の要の中小企業を国も都も大田区も本気で守ろうとしているのでしょうか。

優遇される大資本、外国資本

一方、法人税総額12兆1637億76百万円に占める連結法人の支払税額は、1兆2842億41百万円で10.5%。地方税6464億08百万円に対し連結法人の支払い税額は 1176億23百万円18.2%です。

グローバル化で導入された連結による納税額は、年々増えています。連結による租税回避などで節税できるグローバル企業に対し、中小企業の納税割合は、相対的に大きくなってきたとみるべきではないでしょうか。

そこでうかがいます。

大田区は、時短を要請することが、こうした中小企業の廃業や雇用の減少、税収の減、区内経済循環、医療制度や診療体制、ほかに影響することを予測し、知ったうえで要請していますか。影響について予測していませんか。影響はないと考えているのですか。課題を予測しているなら、影響を減らすため何をしているかお答えください。

中小企業を本気で守る気の無い国、都、大田区

大田区は、コロナウイルス感染症に係る区内産業への第四回影響調査、期間2月1日~15日をweb形式だったにも関らず、コロナを理由に延期しています。延期すべきではなく、多くの区民や事業者の声を大田区は聴くべきだと思います。

日本より規模が小さくても中小企業を大切にするドイツ

先日、海外調査団のジェトロデュッセルドルフとのズーム調査に参加させていただき、大変勉強になりました。指標が違うため正確ではありませんが、日本は、ドイツに比べ中小企業が全企業に占める企業数、従業員数、ともに割合が高く、国全体に与える中小企業の影響は日本の方が大きいと言えるそうです。

ところが、日本より中小企業割合の小さなドイツでも、コロナ対策は、大企業には融資、中小企業へは規模に応じた給付金、借人支援が行われていて、手続きの煩雑さやなかなか給付されないなど個別の不満の声があるものの、ドイツの業界団体や経済研究所からは概ね支持する声が発表されているそうです。

そもそも日本の感染防止策は、の20時以降という一部の事業者に過大な負担を課しているにも関らず、給付は一律6万円で、体力のある大企業にも支援するなど、不公平です。

大企業は店舗を集約させて休業廃業など選択と集中の、より効率的な経営で乗り切ろうとしていますから、中程度の事業者は非常に厳しい状況にあると思います。

ドイツに比べ日本の中小企業の方が社会・経済や財政により大きく貢献しているにもかかわらず、日本のコロナ対策は、大資本・グローバル資本を優遇し、国内資本の中規模より小さな事業者を経営難、廃業や統廃合に追い込む構図になっていないでしょうか。

そこでうかがいます。
大田区は、こうした日本の支援策が海外に比べ中小企業に厳しい状況を把握していますか。漫然と国の施策を執行するのではなく、区民生活を守るため、大田区から国ほか関係者に対し、声をあげるべきではないでしょうか。

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