一方、中国は東京オリンピックと来年の北京の冬季オリンピックの参加者を対象に中国産ワクチンを提供すると表明したということで、こちらも国家を挙げての大事業です。ワクチン外交を推し進める狙い、さらには人権問題から目を逸らすための狙いもあるそうです。
(White House)
24分間の演説で「アメリカは帰ってきた」と述べて、7月4日の独立記念日には少人数で祝えることを目指す考えを示したそうです。
アメリカではこれまでに53万人近くがコロナで亡くなったということです。
WSJはChina Offers Vaccines to Tokyo, Beijing Olympics Participants（中国、東京と北京オリンピック参加者にワクチン提供を申し出）の中で、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が11日、中国のオリンピック委員会が7月23日に開幕予定の東京オリンピックと来年の北京冬季オリンピックの参加者を対象にワクチンを提供することを申し出たことを明らかにした報じています。
IOCは中国の動きを称賛した一方でアフガニスタンからジンバブエ（AからZ)まで200か国に対してどのように認可を得て供給するかは不明だとしています。
中国は「ワクチン外交」に力を入れていて、今回のIOCとの合意に先立ってことし1月にはUAE＝アラブ首長国連邦で行われたサイクリングのイベントの参加者に中国のワクチンを提供したそうです。
新型コロナウイルスでにより世界で262万人が死亡し、オリンピック関係者が優先的に接種を受けることに批判があることを踏まえて、バッハ会長は「オリンピックとパラリンピックの参加者に対して提供される1回の接種につき、I OCは当該国に2回分の接種の資金を支払う」と述べたということです。
中国はシノファームやシノバックなど複数の製薬大手が新型コロナウイウルスのワクチンを開発していますが、効果に関する情報を十分に開示していないと指摘。
東京大会組織委員会はワクチン接種に依存せずにPCR検査などの措置を取る考えを示しているとのことです。
New York TimesはI .O.C. Will Buy Coronavirus Vaccines From China for Olympians（IOC、オリンピック参加者のために中国からワクチンを購入すると表明）の中で、東京オリンピックが新型コロナウイルスの感染を一気に広げるスーパースプレッダーになるという懸念が広がる中、IOCのバッハ会長がオリンピックとパラリンピックの参加者のためにワクチンを中国から購入する考えを示したと伝えています。
IOCと中国の合意は、IOCにとっては、健康な若者が優先されているという批判をかわし、中国にとっては人権問題をかわす狙いがあるのではないかということです。
インドやハンガリー、イスラエルなどは、オリンピック参加者に優先的にワクチンを接種する方針を示しているほか、メキシコの大統領も今月、オリンピック参加者を医療従事者と同様の優先接種を受けられるようにしたということです。
