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東北新社「認定において重大な瑕疵」武田大臣、事業認定取り消しへ 総務省側の審査の問題も指摘



 さきほど武田総務大臣が閣議後に会見を開き、株式会社東北新社について衛星基幹放送事業者認定の取り消しに向けて作業を進めることを明らかにした。株式会社東北新社は2017年1月に衛星基幹放送事業者としての認定を受けているが、その認定プロセスにおいて重大な瑕疵があったなどと述べた。

【映像】武田大臣「認定に重大な瑕疵」

「2016年10月に申請をし、2017年1月に認定を受けた際の正しい外資比率は20.75%であり、当時の外資比率を20%未満として申請したことはミスであったとの報告があった」

 そのように述べた武田大臣は「この報告に基づき、総務省において提出された関係資料に基づき外資比率を確認したところ、放送法において外資比率を20%未満とする規定があるところ、申請当時、同社の外資比率はこの要件を満たしていなかったことが明らかになった。その結果、同社が2017年1月に受けていた認定において重大な瑕疵があったと判断し、当該認定の取り消しに向けて必要な手続きを進めていく」と一連の経緯を説明した。

 また同社が先週の時点で外資比率が19.96%であると総務省に報告していたことについて指摘したところ、同社より20.75%であったとする再度の報告を受けたことなども明かした武田大臣は「認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査が十分でなかったと考えており、この辺についても別途必要な対策を検討していく」などと話した。(ABEMA NEWS)

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