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都市より地方の親がツライ「学費+仕送り額」ランキング、5位長崎、2位群馬、1位は?

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子どもをもつ親にとって教育費は大きな負担だ。統計データ分析家の本川裕氏は「とりわけ大学の学費と仕送り金が重しとなっている。学費を含む教育費と仕送り金などの合計額を都道府県別に見ると上位10はほとんどが地方の県だった」という。大都市圏の市区町村別の教育費ランキングもあわせて紹介しよう——。

教育費負担はますます大きくなり、少子化の要因に

教育費の高さは悩ましいが、それでも少しでも良い教育を子どもに受けさせたいというのが親心であるのも確かである。では、どの地域が最も教育熱心か、統計データ上の家計に占める教育費の割合の地域差について探ってみよう。

地域分布を見ていく前に、まず、その準備として、家計に占める教育費(※)負担がどの程度かに関するデータを示しておこう。

※教育費:学校の授業料のほか、塾などの補習教育費、教科書・教材代(統計上、教育費に含まれないもの:制服・かばん代、学習机、通学定期代、国内遊学のための仕送り金など。ピアノの先生などへの習い事代は教養娯楽費に分類される)

子どもをもつ親にとっての教育費負担はますます大きくなっており、これが少子化の要因として決定的となっているといわれるが本当なのだろうか?

教育費にどれだけのお金を使っているかについては、家計調査で調べられている。2020年の結果の概略を示した表を図表1に掲げた。

二人以上の世帯が年間に消費する平均額は333万5000円であるが、そのうち3.7%にあたる12万4000円が教育に投じられている。教育費の中では大学の授業料等が4万2000円ともっとも多い。

統計上、教育費にはカウントされないが、実は、都会の大学に通わせるための仕送り金が、結構、大きい。世帯平均では、これが4万5000円(年間支出に占める割合:1.3%)を占めている。これは狭義の教育費の3分の1以上にのぼっているのである。

ところで、上記の数字は「二人以上の世帯」を対象にしたものである。この中にはすでに子どもが独り立ちした高齢者世帯も多く含まれている。高齢化が進んだ現在では世帯主の年齢が65歳以上の世帯が44%もあり教育費の平均額を低めている。

そこで、世帯主の年齢が「65歳未満の世帯」の平均額を集計してみると、教育費は21万6000円であり、全体の消費支出の5.9%と年齢計の3.7%を大きく上回る。これは携帯電話代などの通信費の5.3%を上回っている。

大学生の子どもをもつ親が負担に苦しむ「学費+仕送り」

大学生への遊学仕送り金が馬鹿にならないことを上に述べたが、実は子どもが小中学生の頃と大学生になってからでは教育費にも大きな差がある。

そこで、世帯主の年齢を細かく5歳階級で区分した教育費比率を図表2に示した。

34歳未満では1.6%とそれほどではなかった「教育費負担(比率)」(緑色)は、子どもが大きくなるにつれて、30代後半には4.0%、40代前半には6.6%と大きくなる。そして、子どもが大学に通うような年齢の40代後半~50代前半の親の世帯では9.2~9.3%とピークに達する。そして、子どもが独り立ちしていく60代前半には1.8%まで低くなり、65歳以上では1%未満にまで落ちるのである。

家計調査の結果データには、「教育費負担(比率)」とは別に、教育費に加え、教育費にカウントされない国内遊学仕送り金のほか、制服代や通学定期代などを含む「教育関係費」が集計されている。これを世帯主の年齢別に集計し図に併記した。これを見ると教育関係費(白色)は50代前半で何と14.1%にまで達する。

教育費はこの20年で約2割もアップした

国全体の教育費について、最後に、教育費比率の推移について見ておこう。

図表3には、教育費比率の推移を示した。世帯主(青線)の年齢計の推移は2000年の4.4%から2020年に3.7%と0.7%ポイントの減である。しかし、こうした教育費比率の低下は対象となる二人以上の世帯の高齢世帯比率がどんどん上昇しているためである。

高齢化の要素を除去するため、世帯主年齢が65歳未満だけ(グレー線)の推移を追うと、同期間に5.3%から5.9%へと逆に0.6%ポイントの上昇である。2019年、20年と2カ年連続でこの値は下がっている。この低下を除いて考えると、この20年間でほぼ1%ポイントの上昇である。5%の水準が1%ポイント上昇したということは約2割増ということである。

このように高齢化の進展の影響を除いて見てみると日本の教育費は大きく上昇してきているのである。

上に「子どもをもつ親にとっての教育費負担はますます大きくなっており、これが少子化の要因として決定的となっているといわれるが本当なのだろうか?」と記したが、まさに、イエスと言わざるを得ない。

図表1を改めて見ると、特に世帯主の年齢65歳未満の家計における教育費と国内遊学仕送り金を合わせた8.0%のうち、大学授業料等と国内遊学仕送り金は4.1%と半分を超えている。大学関係の教育費負担を減らさないと少子化に歯止めがかからないのは当然であろう。

そのためには、奨学金の増額、公的負担の拡大、大学教授の人件費削減などが選択肢として考えられるが、主に前2者が議論されている一方で、言論界を支配している大学関係者に気を使って政府もマスコミも最後の点についてはタブー扱いにしているフシがある。もちろん、有識者が自ら言い出すこともない。

仕送りを含めた教育費負担が大きいのは「都心より地方」

こうした教育費の状況を前提として、教育費比率の地域分布を見ていこう。

毎月行われている家計調査の年平均の値で教育費の現状を見てきたが、地域状況については、県庁所在市・政令市のデータしか得られないうえ、各市せいぜい100世帯ほどのサンプル数しかないので標本誤差も大きい。また地域別だと世帯主の年齢とのクロス集計もできない。

このため、より立ち入った都道府県別などの区分のデータまで得られるよう、総務省統計局では毎月の家計調査に加えて、家計調査の拡大版というべき全国家計構造調査(※:前回までは全国消費実態調査という名称)を5年おきに行っている。

※全国家計構造調査では、都道府県別には人口規模に応じて370~1630世帯と集計世帯数が異なるが、それでも家計調査よりサンプル数が多い。ただし、家計調査と異なり年間平均ではなく調査月10~11月の月平均値しか得られていないという点には気を付けておくことが必要である。

このほど2020年の全国家計構造調査の結果が公表されたので、これを使って都道府県別の教育費の状況を見てみよう(図表4参照)。

ここでは、より現実的な教育費比率を見るため、世帯主の年齢が65歳未満の集計数値を使用している。ただし、65歳未満に限った結果、都道府県別ではサンプル数がさらに少なくなってしまっているという制約が生じている点には留意が必要である。

例えば、サンプル数の関係で、高知では、たまたま大学授業料等の支出が異常に多くなっていたので補正した。サンプル数が相対的に少ない地方圏の諸県では結果データのばらつきが大きいということを前提にこのデータを見る必要があろう。

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