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「原発はダメ、停電もダメ」そんな政治の無責任が、日本に大停電を引き起こす

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関電が年末年始に「停電一歩前」まで追い込まれた理由

「これで何とか電力逼迫は、しのげそうだ」――。1月中旬、大飯原子力発電所の4号機(福井県おおい町)が再稼働した際、関西電力の社内にはこんな安堵の空気が流れたという。

関西電力大飯原発3号機(右)と4号機

関西電力大飯原発3号機(右)と4号機=2019年5月29日、福井県おおい町 - 写真=時事通信フォト

関電は、年末年始の寒波で「停電一歩前」の状況に追い込まれた。電力需要の急増で供給力に対する需要の割合を占める電力使用量が99%に達する日もあった。その際には、他の大手電力から電力を融通してもらったり、ライバルの大阪ガスから発電燃料である液化天然ガス(LNG)の供給を仰いだりするなど、停電を避けるために関係各所を奔走した。

2020年4~12月期の連結決算は、経常利益が前年同期比14%減の1611億円。2021年3月期は経常利益で前期比39%減の1300億円を見込む従来予想を据え置いたが、2021年1~3月期は四半期ベースで4年ぶりの経常赤字に沈む見通しだ。

これは電力逼迫のため、歴史的な水準にまで高騰したLNGをスポット市場で調達したり、割高な石油を使った火力発電の量を増やしたりしたためだ。関電幹部は、「24時間稼働する原発がどんどん動き出せば、今回のような事態は起きない」と話す。

運転開始から40年超の原発の再稼働も視野に

さらに関電は定期検査中の高浜原発3号機(福井県高浜町)が3月に再稼働した。4月に本格運転に移行する予定で、1基が稼働すれば大飯原発は月35億円ほど、高浜原発は月25億円ほどの費用を圧縮できるという。

さらに運転開始から40年超の原発の再稼働も視野に入ってきた。関電は運転40年超の高浜原発1、2号機と美浜原発(同県美浜町)3号機の3基で再稼働を目指している。1月12日に福井県庁で杉本達治知事と面会し、懸案だった原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について「2023年末までに計画地を確定させる」と表明。杉本知事も「一定程度の回答をもらった」とし、県議会に議論を促した。

杉本知事は40年超の原発の再稼働への条件として使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外移設をあげていたが、当初、関電が想定していた東京電力ホールディングス(HD)などが運営する青森県むつ市の貯蔵施設への移設がむつ市などの反発で頓挫。むつ市の施設への共同利用案を電力会社の業界団体である電気事業連合会(電事連)と模索しているが、むつ市の同意を得られていない。

使用済み核燃料の県外移設の延期は2度目となるが、原発のある地元自治体の経済も新型コロナ感染拡大で低迷しており、福井県など地元自治体が折れた格好だ。

なし崩し的な原発の再稼働にひそかに期待する電力各社

原発の再稼働が進めば、満杯になりつつある使用済み核燃料の処理問題が再燃することになるのは自明の理。それでも、原発が立地する地元自治体が疲弊する中にあって、中間貯蔵施設問題を「棚上げ」したかたちで関電は老朽原発の再稼働にこぎつけた。

こうしたなし崩し的な原発の再稼働にひそかに期待するのは関電だけではない。

「地元は一丸となって柏崎刈羽原発の再稼働に向けて取り組んでいく所存であります」

昨年12月、東京商工会議所の三村昭夫会頭(日本製鉄名誉会長)が、東京電力柏崎刈羽原発を訪問した際に出迎えた新潟県の柏崎市、長岡市、十日町市など地元商工会議所の幹部たちは口々にこう三村氏に訴えた。

柏崎刈羽原発も、7号機は再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が終了した。日本商工会議所の会頭も務める三村氏の視察は2015年4月以来5年ぶり。柏崎商工会議所が三村氏の来訪を要請して実現した。

同原発で発電する電力は東京をはじめとする首都圏で消費される。そのため「消費地の経済界から再稼働を求める声を上げてもらい再稼働に弾みをつける」(地元商工会議所関係者)との狙いがある。

夜間の変電所

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Svetlosila

すでに東北電力は女川原発の再稼働を実施済み

三村氏も「首都直下型地震が起きたときの備えとして期待が大きい。(時期は)できるだけ早いほうがいいに決まっている」と答え、再稼働に期待を寄せた。

ところが今、柏崎刈羽原発では、東京電力HDの社員が同僚のIDカードを無断で使って不正に中央制御室に入っていた問題が明らかになったほか、安全対策工事を終えたといったん発表したにもかかわらず、その後消火設備の工事に漏れが見つかり、工事終了の発表を撤回するなど問題が相次いでいる。

東電HDの思惑通り、再稼働は進むのか。予断を許さない状況だが、すでに東北電力は女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を果たしてる。原発の立地自治体は、長引くコロナ感染で経済が疲弊しており、再稼働についても背に腹は代えられない状況となっている。

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