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新しい家事事件手続法

 相手方と離婚等について話し合いがまとまらなかった場合、家庭裁判所で「家事調停」という手続を行うことができます。

 家事調停とは、家庭裁判所が当事者の間に入って、話し合いを進める手続であり、基本的に、家事審判官(裁判官)1人と家事調停員2人(男女1人ずつ)が当事者の話し合いの手助けをしてくれます。

 この家事調停の手続についてこれまでは家事審判法や家事審判規則が定めていましたが、新たに平成25年1月1日から家事事件手続法が施行されます。

 家事事件手続法が施行されることで、これまでの手続とはいくつか異なることが出てきます。

 例えば、これまでは、夫は東京に住んでいて、調停も東京で行われているが奥さんは大阪に住んでいた場合、奥さんが毎回東京に出向くことはとても重い負担でした。しかし、今回の法の施行により、電話・テレビを使って遠隔地にいながら話し合いができるようになり、時間と労力が軽減されることになりました(法54条)。

 また、これまでは、調停を申し立てた内容が、書面としては相手方のもとに届いていませんでしたが、今後は、申立書がきちんと相手方のもとに届き、どのようなことが争点になっているのか相手方も事前に把握できるようになりました(法67条1項)。

 他にも改善点はいくつもあり、より家事調停を利用しやすくなりますので、当事者間で解決できない離婚等の案件がありましたら是非ご利用下さい。





弁護士法人 川原総合法律事務所   

弁護士 川 原 俊 明 

ホームページ http://www.e-bengo.com 

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