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「温室効果ガス30年後にゼロへ」―18歳意識調査 6割が評価―

温室効果ガスを減らす脱炭素の動きが世界の潮流になっている。わが国も菅義偉内閣が2050年に温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を打ち出し、いかに脱炭素社会を実現するか、国を挙げたテーマとなってきた。そんな中、「脱炭素」をテーマに1月、34回目となる18歳意識調査を行い、次代を担う若者がこうした動きをどう見ているか探った。


まず高潮や豪雨災害など近年、相次ぐ災害と温暖化の関係。回答を寄せた1000人のうち77.4%は温暖化によって起きると答え、温暖化リスクに対する認識は19年12月に「気候変動」をテーマに行った際の67%から、ほぼ1年間で10%上昇している。同時3人に2人(66.7%)はその原因として「人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出」を挙げている。

わが国の二酸化炭素(CO2)排出量は世界5位。73%は「削減すべきだ」と答え、「社会活動のためやむを得ない」(15.7%)を大きく上回っている。削減策としては66%が「再生可能エネルギーの開発促進」を挙げ、「電気自動車および蓄電池の開発促進」、「家庭および企業の省エネ対策の推進」が30%台(複数回答)で続いている。

こうした状況を受け60.4%は「2050年カーボンニュートラル」を支持、否定的な意見(10.3%)を大きく上回っているが、実現可能と見る意見は7人に1人(14.4%)。2倍を超す35.4%は否定的な見方を示し、過半数(50.2%)は「わからない」と答えている。自由記述も「一人ひとりの行動次第」、「あと30年もある」といった前向きの意見から、「代替エネルギーが見つからない」、「産業が発展していく上では二酸化炭素の排出はやむを得ない」といった消極論まで分かれている。

政府はカーボンニュートラルを「経済と環境の好循環を生み出す成長戦略」(菅首相)と位置付け、洋上風力など再生可能エネルギーや二酸化炭素を回収・再利用するカーボンリサイクルなどの開発を進める長期戦略を打ち出している。30年後の地球環境をイメージするのは難しいが、健全な地球を将来に引き継ぐためにも世代を超えた最大限の努力が欠かせない。調査結果を見ながら、そんな思いを新たにしている。

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