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「実績」が公明の真骨頂

雇用、福祉、被災者支援など現場発の実現力訴えよう

衆院選投票まで2日

かつてない激しい選挙戦である。公明党候補は小選挙区、比例区とも当落線上の大接戦。この2日間の戦いで1票1票を積み上げ、勝利の決定打を打ちたい。

公明党が他党と決定的に異なる点がある。それは、現場に密着することで生み出してきた数々の実績だ。

その一つが雇用対策である。景気低迷は働く場を国民から奪い、雇う側の企業の採用意欲を一層低下させている。そこで、公明党が考え出したのは、雇用がないなら創出するという逆転の発想だった。

現場調査で分かったのは、厳しい経済状況下でも多くの中小企業が慢性的な人手不足の状態にあるという点だ。そのため公明党は、大企業志向が壁となり、中小企業に若い人材が集まらない「雇用のミスマッチ」に着目。ミスマッチを解消するための「ジョブカフェ」を全国89カ所に設置、70万人以上の雇用を掘り起こした。

地域に根を張る3000人の議員ネットワークが生み出したのは、雇用対策だけではない。地域の声をつぶさに聞く中で、子育て支援の柱となる児童手当を1972年に国の制度として創設、支給範囲拡大などの制度拡充を重ねるなど、日本の福祉政策を一貫してリードしてきた。

一方、民主党政権は子ども手当を創設するも、国民に約束した満額2万6000円の支給を財源不足からあっさりと挫折。結局は今年度から児童手当が復活した。

大衆に寄り添う公明党だからこそできた支援策もある。

未曽有の大被害をもたらした東日本大震災。例えば公明党は、仮設住宅で厳しい冬を過ごす被災者の「風呂に追いだき機能を付けてほしい」との声を国会ですぐさま取り上げ、設置を実現させた。

では、国民の大きな期待を背負って登場した民主党政権は一体何を残したのか。

3年もありながらマニフェストは総崩れで、米軍普天間飛行場の移設問題では日米関係を悪化させ、沖縄県民を愚弄しただけだった。

政治は、国民に受けが良い政策を打ち出すだけでは成り立たない。

その意味で公明党が消費税増税に対して景気回復や低所得者対策などを条件に賛成したのは、超高齢社会でも将来にわたり持続可能な社会保障制度を守るためだ。この3党合意、社会保障制度改革法における公明党の責任ある対応は高く評価された。

あと2日、公明党の真骨頂である「政策実現力」を訴え抜きたい。

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