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10万円給付金問題 一律給付金も困窮者限定給付も求める記者会見報告

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現金一律給付を求める記者会見の実施

2度目の緊急事態宣言が全国各地で発出された今年1月。

生活困窮者、労働者への支援策が不足するのではないかという想いから、2度目の特別定額給付金を求めるインターネット署名活動を1月13日から実施してきた。

このネット署名は3月9日時点で、83,437筆の賛同をいただいている。

短期間で多くの賛同をいただいたことに感謝申し上げたいし、本署名を活用して、今後は政府与党などへ働きかけをおこなっていきたい。

インターネット署名が一定数集まったので、その報告と連日連夜続く特別定額給付金を求めるTwitterデモなどの報告をするため、記者会見を実施した。

3月9日、厚生労働省記者クラブで、新聞社、テレビ局、ネットニュース社など、計8社の参加をいただき、署名賛同人たちの声、Twitterデモ参加者の声を報告した。

まだ日時は未定だが、来週以降、政府与党などへのロビーイング(政策提言)も開始することを発表させていただいた。

間もなく、来年度予算案が参議院で成立する見込みなので、それ以降は補正予算編成の議論に進んでいく予定である。

多くの皆さんの後押しを受けて、筆者も政策要求を加速させていきたい。

厚生労働省記者クラブで特別定額給付金などを求める記者会見をする筆者(事務局の櫻井紬撮影)

引き続き、与野党ともに大規模な追加の経済対策を求めていきたいし、意気投合する与野党の国会議員の皆さんと一緒に、困窮世帯向けの支援も一律現金給付も両方とも実施するように要請を続けていきたい。

10万円給付金問題 困窮世帯への限定給付も国民一律給付も両方実施して問題ない 早く支給決定すべき

これらの行動を受けて、記者会見後、すぐ各メディアが会見内容、主張を報道いただいた。

記事を参照いただきたいし、報道機関の皆さまのご協力にも感謝申し上げたい。

今後は補正予算編成のタイミングで、財務省との駆け引きが続いていくことになる。

政治と行政との駆け引き、せめぎ合いもおこなわれていくことだろう。

すでに財務省は以下の通り、来年度予算の増大を「際限なくなる」と警戒しており、大規模な追加の経済対策案には大きな抵抗をしてくることが予想される。

財務省内には「昨春の緊急事態宣言で企業や個人への給付をやり過ぎた」との声が漏れる。雇用調整助成金の特例の延長や生活困窮者の支援の拡充について、ある財務省幹部は「求める声に応じていたら際限がなくなる」と厳しい懐事情を理由にする。

その一方で、支援策の中でも「Go To トラベル」は1月末に成立した20年度第三次補正予算に1兆円超もの追加事業費が盛り込まれた。経済回復を重視する菅義偉首相や与党幹部らが強く要求したものだ。「縮小しようとしても強い抵抗にあって難しかった」(財務省関係者)といい、財政の拡大に歯止めがかからない。

コロナ支援、相次ぎ期限切れ 財務省「際限なくなる」

自民党のある国会議員はすでに「財務省や財政再建派の強硬な反対が予想されるため、世論の後押しも必要です。それがなくては十分な規模や内容の予算編成ができません。補正予算すら編成されない恐れがあります。」と危機感を有している。

史上最大の経済危機、生活危機に対して、各国とも異例の予算編成を繰り返し、長期化する新型コロナ禍と懸命に向き合っている。

財務省には世論の声を軽視せず、異例の予算編成の提案がなされた際には、ぜひ協力いただきたい。

※Yahoo!ニュースからの転載

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