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安倍政権はなぜ“画期的”だったのか? 元自衛隊トップが「平和は作らなきゃいけない」と語る真意 元統合幕僚長・折木良一さんインタビュー #2 - 辻田 真佐憲

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「東電と官邸には、頭に来ている部分もありますよ」元自衛隊トップが振り返る“3.11の舞台裏” から続く

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 2011年の東日本大震災では、自衛隊の活動にも大きな注目が集まりました。発生当日から現地で救援活動を始め、同時に原発対応にも当たることになった自衛隊員たち。そのトップとして、かつてない災害派遣を指揮したのが、折木良一統合幕僚長(当時)です。

 一方で、自衛隊には安全保障の面で「国を守る」ことも強く求められています。特に中国・北朝鮮の軍事的動向が激しくなっている近年、自衛隊の役割や“政軍関係”はどのように変化しているのか――。近現代史研究家の辻田真佐憲さんが聞きました。(全2回の2回目/前編から続く)


折木良一さん

◆ ◆ ◆

民主党政権は腰が据わっていなかった

――改めて民主党政権を振り返っていただくと、安全保障の取り組みという面ではあまり腰が据わっていなかったな、という印象ですか。

折木 そうですね。安全保障よりも、政権をどう維持するかということに、まず頭が向いていた気がしますね。民主党政権には安全保障を考える余裕もまだなかったし、もともとそうした知見をお持ちの方もあまりいらっしゃらなかったのかな、と。長島昭久さんとか、前原誠司さんとか、一生懸命に安全保障を考えておられる方も数人はいらっしゃったんですけど、それがまとまった政権自体の考え方にはならなかったという気がします。

――民主党政権時代は、ちょうど中国が台頭してきて、日本の安全保障環境が大きく変わった時期でもあったと思います。折木さんも本の中で、日中の幕僚長クラスが会話できたのは2009年が最後だったと書かれていますが(『国を守る責任』)、やはりあの頃にガラッと時代が変わりましたか。

折木 ちょうどあの頃が、中国の転換点だったと思いますね。2008年に、中国の海軍が初めて南シナ海から津軽海峡を回って、太平洋を通ってぐるっと一周したんです。いま考えれば、あれは中国が海外に対して積極的な動きを始める前兆だったな、と。それで2010年には、GDPで中国は日本を追い越した。それから安全保障環境はかなり厳しくなってきたと思います。

――その後、再び自民党政権に戻り、安倍晋三さんが総理大臣になりました。その安倍政権について、折木さんは「2013年から2015年までの2年間の安全保障政策の枠組み作りというのは、戦後の安全保障政策の中でも画期的な取り組みだった」とも講演で述べられていますね(「日本の安全保障政策の変遷と自衛隊」『日本の国防』2017年11月)。

折木 はい。

「平和は作らなきゃいけない」という発想

――その一方で、「あれほど聡明な日本人がこと安全保障に関しては、誤解を恐れずにいえば稚拙ともいえる議論しかできないのか」とも前掲のご著書で書かれています。やはり、自分たちはちゃんとやっているのに、国民が安全保障の取り組みを理解してくれないという思いは、自衛隊の中にあるのでしょうか。

折木 今、自衛隊に対する理解というのは、東日本大震災のときのような災害派遣や、海外での活動に基づくものがほとんどだと思います。それで、自衛隊に好印象を持ってくださっている方が90%を超える状況になっている。もちろん、そういう面も大事なのですが、一方で安全保障ということを考えると、どうしても論理ではなく、情操的な、情緒的な話になりがちなのかな、と。戦後の教育の影響もあると思いますが、やっぱり危機管理というものが最初に頭に出てこない状態になっているんですね。

 だから、どちらかというと、一般的には平和は与えられるものだという認識が強い。でも、われわれは自衛官なので、当然、平和は作らなきゃいけないという発想で取り組んでいる。そこに、国民とのギャップがあるんだと思います。中国や北朝鮮の問題が出てきた今、「平和って本当に与えられるものなのかな?」というのが、実情として理解できますよね。尖閣をとってみても切実な問題だし、平和に対する意識の変化とともに、最終的には「何を守るのか」という国民の意志が強く求められていると感じます。

安倍政権で安全保障体制は大きく進んだ

――2013年から15年の時期には、集団的自衛権の話もありました。憲法を解釈で変えるのではなく、憲法の条文を根本的に変えてからやったほうがいいという意見もありましたが、そういった主張についてはどう思われますか。

折木 危機管理や安全保障のありようというのは、まさに国のありようの話だと思うんです。だから本当に大事なのは、自衛隊の位置づけから国の守り方まで、まずは議論することじゃないかと。改正するにしてもしないにしても、その議論こそが大事であって、そこを抜きに進めるのは、私はどうかと思っていて。やはり憲法は国の基本理念ですからね。

――自衛隊の名称を国防軍にする、などといった議論もありますが、そうした点についてはどうですか。

折木 繰り返しになりますが、私は名称そのものよりも、まずは根本の議論が必要だと思っています。名称だけ変えても中身が伴っていなければ、かえって矛盾を呼ぶだけですから。

――自民党政権下では、統幕長を辞められたあと、防衛大臣補佐官をやられています。そうした立場から安倍政権を内部からご覧になっていて、やはり安全保障についてはしっかりした政権だったな、という印象ですか。

折木 そうですね。総理も自分のお考えをしっかりお持ちだったと思いますし。実際、国家安全保障会議や国家安全保障局も作りましたよね。安全保障を考える上では、法律的にも制度的にも、大きく進んだ政権だったと思っています。

“政軍関係”を本来の形に近づけていく

――折木さんは自衛隊を「昭和の自衛隊」「平成の自衛隊」「新平成の自衛隊」という、3つに分けています。このうち、昭和と平成の違いはよくわかります。昭和は「存在する自衛隊」であり、平成は「機能する自衛隊」であった、と。一方で、平成と新平成の違いはどこにあるのでしょうか。

折木 私は、安倍政権が始まった頃からが「新平成」だと思っています。情勢で言えば、やはり中国や北朝鮮の動きがすごく大きくなってきて、安全保障環境が変わった。私の認識では、平成というのは「国家対非国家」、要するに震災やテロなど、非対称の脅威との戦いだったんです。ところが、新平成の時代では、特にアジア正面においては国家対国家という形態に変わってきているんですね。それに対応できるように、日本はNSC(国家安全保障会議)を作ったり、法制を整えたりしてきた。自衛隊の役割も、テロや人道支援で海外に行くよりも、国内中心の活動に変わってきました。

――そうしますと、政軍関係も変わってくるのかなと思います。いわゆるシビリアンコントロールの問題です。

折木 そうですね。

――「新たな時代の『政治と軍の関係』を構築していかなければならない」とも講演で述べられていますが、それは政治が軍隊を統制するという従来の考え方を、どのように変えていくということなんでしょうか。

折木 変えていくというよりも、本来の姿にするという意味合いが大きいんです。つまり、政治が軍を運用する際には、互いに意思疎通ができて、自衛隊はちゃんと意見具申するべきところはして、政治も方向を示すべきときは示す、という関係ができていないと、国家の命運に関わる事態になるんです。そのように政治と軍が、安全保障に関して同じ方向を向いている姿を見ることで、国民からの信頼も生まれてくる。昔が悪かったから、これからは本来の政軍関係の形に近づいていけたらいいな、という意味合いです。

安全保障に理解のある政治家は誰?

――かつてが悪かったというのは、文官統制と言われたときのことを指していらっしゃるのでしょうか。つまり、内局(防衛官僚)が制服組を押さえつけるという。

折木 それ以前の問題で、やはり政治家が自衛隊と真剣に向き合ってこなかったということだと思っています。かつては経済を優先していて、自衛隊を運用する必要もなかったという話かもしれませんが、今は運用する時代になったわけですから、自衛隊の中身のことも、安全保障環境のことも知っておかなくてはいけないはずです。NSCができて、岩崎君(岩崎茂元統合幕僚長)、河野君(河野克俊前統合幕僚長)と続いて……特に河野君は、NSCの会議や、普段の報告の場を通して、安倍さんと同じ言葉で話せていた。そういう関係が、理想の姿だと思いますね。

――安倍さん以外にも、今の政治家の中でこの人は自衛隊や安全保障のことをよくわかっているな、と思われる方はいますか。

折木 私が補佐官として仕えたからではありませんが、やはり小野寺五典さんはよくご存知だと思いますし、もちろん森本敏さんもそうだと思いますね。

――もっと若い方ではどうでしょうか。

折木 色んな人がいますけど、まだポンと出てこないです。逆に言えば、若い人にこそ、安全保障や外交の観点で、もっと深い関心を持って育っていっていただきたいなと思います。防衛大学校出身の佐藤(正久)議員や宇都(隆史)議員は、また別として。

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