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国防議連で尖閣含む海上保安庁の現状と課題について議論

本日、自民党本部で鈴木洋元海上保安庁保安監を招き「尖閣含む海上保安庁の現状と課題」についてヒアリングを行った。

まず、海上保安庁発足時からの歴史から始まり、人命救助と法執行を目的とし、行政及び司法警察として活動している組織であることを基本とした任務における具体的な事案等についての紹介が行われた。

続いて、尖閣周辺海域の現状について言及があり、昨年、中国船が333日接続水域に侵入し、船が大型化したことで長期間居座ることが可能になっていることへの警戒が述べられた。また、これらの事案の現場で海上保安庁は士気高く、かつ冷静沈着に毅然と対処しているとの説明があり、国家間の緩衝材としての役割を担い事態がエスカレートしない様に努めているとのことだ。

この考え方に付随し、世界海上保安機関長官級会合を開催するなど、日本が主導して新たな平和・治安の安定機能としての役割拡大に努めていることも紹介された。

尖閣の事案での懸念は、投入できる勢力の最大値は十分ではないこと。また、保安官の離島での住宅環境等の処遇等の改善が必要であることが述べられた。

参加議員からは、「海上保安庁法の任務に領海保全等の主権を守る内容を、実態に合わせて明記すべきではないか?」という質問が数人から出た。それに対し「現状でも隊員の士気等に影響はなく法執行機関として活動している以上は十分である」との回答があった。この部分については、意見の相違がある。

また、「武器使用の措置の限界はどこまでか」という質問に対し、「警察比例の原則に基づき、相当な対応は可能である」とのこと。「ただし、現在4隻の内武装船は1隻だが、将来的に勢力が増す可能性がある。これまで、海上保安庁が事態をエスカレートさせずに対応してきたことは評価すべきであるが、体制整備は引続き重要な課題である。」と説明が行われた。具体的な装備に関しては「ロケットランチャーに対応不可」との説明もあり、参加議員から対応不可能な状況への懸念の声が上がった。

本日の勉強会で、海上保安庁が可能な範囲内で最大限努力していることが講師の話からわかった。改正海警法に加え、領海侵入の常態化を肯定する中国に対して、政治が責任持って法整備含め、態勢の強化をしていかなければならない。


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