記事

「阪神大震災でも昨年ようやく終わった」インフラ事業に巨額予算の一方、これからが勝負の被災地コミュニティ・被災者の心の支援は厳しい状況に

 東日本大震災からまもなく10年。これまで「復興」に投じられた国家予算は実に32兆円にのぼっている。その使い道のうち、最も多い13.3兆円が、道路建設や宅地開発などのインフラ事業に費やされた。街の再生は人々の暮らしの支えに繋がる一方、正しい使い方ではないのではないか、との疑問の声もある。

・【映像】震災復興とお金 巨大防潮堤や高台移転の建設は成功?東電賠償金で"格差"も

 その一つが、1.3兆円を投じ沿岸部に建設されている400kmを超える巨大防潮堤だ。「避難時間が確保できて、家も命も守れる」「景観が悪くなるし、海が見えないと津波もわからない」と賛否両論だ。

 さらに、およそ1兆円を投じて宅地の嵩上げ、高台移転も行われたが、高台宅地の3割は利用されていないという。背景の一つには人口減少もある。震災前の人口と比べ、宮城県女川町では43%減少、南三陸町では37%減小している。

 一般社団法人「RCF」代表理事の藤沢烈氏は「やはり過大に使われてしまったところがある。背景としては、地元からの期待もあり、負担が一切ない形になった結果、より良くしたいという想いの一方、人口は減少する。例えば人口が1.3倍になるという前提でプランを作っていた自治体もあった。また、当初は5年、10年とかかるとは思わず、“すぐに戻れる”という感覚でいるが、やはり別の場所で暮らすうちに新しい仕事を見つけたり、お子さんが学校に通い始めたりして、戻るに戻れなってしまうというケースもある」と指摘する。

 「災害が起きてから復興計画を立てると、どうしても予測がつかないし、支える側も、何とかより良くしてあげたいという気持ちから、お金がかかりがちになってしまう。“事前復興“という考え方があるが、災害が起きる前に、“この地域はこのくらい人口が減少するから、完全に元に戻すのはやめよう”と冷静に考えておかないと、どうしてもこのような形になってしまう」。

 他方、NPO法人「パワーアップ支援室」(岩手県北上市)代表の本舘淳氏は「個人的な見解だが、岩手県においてはハード面の整備については妥当だったと考えている。人も動物も、最も大事なのは命だ。いつかまた起きるかもしれない自然災害によって同じことを繰り返さないためにも、道路整備や高台移転といった整備は必要なものだったと思う。ただ、法制度の面から整備が遅れてしまった結果、生活基盤が整い内陸部に避難したまま移住される方もいて、沿岸部の人口が減少してしまっている」と話した。

 復興予算の使い道をめぐっては「流用」の問題もある。2012年、日本維新の会(当時)の松野頼久議員が「多くの国民が被災地のために使われるだろうと思っているだろうが、実は検察庁の建てかえだとか、防衛省の風呂場やキッチンの改修工事に使われる」と指摘している。

 つまり「復興」の線引きが曖昧なため、被災地ではない地域の防災工事や改修費用に復興予算の一部が充てられてしまってきたのだ。こうした問題をスクープしたこともあるジャーナリストで「SAKISIRU」編集部の福場ひとみ氏は「今年の予算も霞が関の公務員の人件費に使われるなどしている。ボーナスや子ども手当が復興予算から抜き出されているのは私には理解できない」と話す。

 さらに復興予算の4割が国民の住民税で賄われているため、「被災者支援」も十分ではないか、との見方もあり、現地で被災者を支援するNPO法人や団体への国の助成金がカット、10年の節目を経た今年4月、団体のおよそ4割が活動の縮小・終了を予定しているという。

 被災地のコミュニティ作りに取り組んできたNPO法人「りくカフェ」(岩手県陸前高田市)の及川恵里子理事は「行政の助成金をもらう時、“そろそろ終わりの話が復興庁からきてますよ”と言われていた。そして今年度の分をもらう時には、“最後かもしれない”と言われた。まだやりきれていないこともあるので、モヤモヤしている」と話す。

 被災者の生活福祉支援などを行ってきた本舘氏も「震災から4、5年くらいまでは民間団体への助成の公募も多かったが、年々減少し、去年は数える程度になっていた。また、そうした助成金は原資募金などが財源になっているが、記憶の風化もあって募金も減少している。これからはソフト面、コミュニティだったり人間関係だったりそういった支援が必要になるが、どうしても活動規模を縮小せざるを得ない」と明かす。

 こうした点について藤沢氏は「被災された方々を支える仕事が採算なんて取れるわけはない。“10年も経ったし、もういいんじゃない?”と思う人もいるかもしれないが、とんでもない。むしろ、街の復興ができ、戻ったはいいが、知り合いがいないというような不安定な状況で暮らしている。そういう方々を見回り、地域にコミュニティを作るのはここからがスタートだ。

特に福島に関してはハードもこれからなので、コミュニティ支援が始まるのは5年後、10年後になる。阪神大震災も、コミュニティ支援には25年かかり、昨年ようやく終わっている段階だ。宮城、岩手でも私はあと10年かかると思うし、福島はあと20年くらいかかる。そういう感覚だと思って欲しい」と指摘。

 「人が住んでいない場所にも作ってしまうなど、防潮堤には無駄なところもあった。この1.3兆円の1割あれば、10年、20年にわたる心のケアの支援ができる。なんとか残しておいてほしかったが、予算は一年ごとに作る決まりになっているので、それができない。また、ネガティブな報道も多いような気がする。私は東京のスタジオに来る4時間前までは福島県の双葉町にいた。遠いと思われるかもしれないが、この10年間、最後まで人が戻ることができなかった唯一の町である双葉町まで3時間で行けるということだ。

1年前からようやく立ち入ることができるようになり、今日も町民の方と一緒に歩いたが、笑いながら“ああ、あの子はここに住んでたよね”と笑顔で話しているのが印象的だったし、そのギャップにリアリティがあった。もっとそういう、福島の違う側面を伝えることも必要じゃないかなと思う」。

 先週末、福島県を視察した菅総理は「これからの復興については国がしっかり責任をもって取り組んでいきたいという思いだ」と語った。国は当初10年間を想定していた復興期間をさらに10年延長。今後5年間の予算1.6兆円となっている。これから復興をどう進めるのか。限りあるお金の使い道について、私たちも関心を払い続けることが必要だ。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

▶映像:震災復興とお金 巨大防潮堤や高台移転の建設は成功?東電賠償金で"格差"も

あわせて読みたい

「復興予算」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    格安スマホ業界にまで波及した価格破壊

    自由人

    06月19日 08:14

  2. 2

    “酒類の提供19時まで”の制限に議員から厳しい声「居酒屋やバーにとっては休業要請」

    BLOGOS しらべる部

    06月18日 19:42

  3. 3

    スシロー、くら寿司、はま寿司の海外戦略 "日本食ブーム"の海外市場が秘める可能性

    三輪大輔

    06月18日 10:38

  4. 4

    山尾議員 突然の政界引退に疑問続出「説明責任果たしてない」

    女性自身

    06月18日 22:10

  5. 5

    山尾志桜里議員引退へ。悪い意味での「職業政治家」ばかりの永田町の景色は変わるのか

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    06月18日 10:10

  6. 6

    ワクチン供与と、国際的な情報戦と韓国外交の茶番劇

    佐藤正久

    06月18日 08:21

  7. 7

    なぜクマが大量出没するようになったのか? 「エサ不足」ではない本当の理由

    文春オンライン

    06月18日 14:37

  8. 8

    尾身会長の五輪発言「飲食店」からも意見あり!! 政府復興委員として初会合に出席

    わたなべ美樹

    06月18日 12:55

  9. 9

    私が日本の経済財政再建のヒントはルワンダの過去にあると思う理由

    宇佐美典也

    06月18日 12:00

  10. 10

    ひろゆきで大流行!YouTube切り抜き動画の台頭と実際にやってみて分かったこと

    放送作家の徹夜は2日まで

    06月18日 08:06

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。