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国際女性デー 報道が多いのは森前会長発言への抗議やコロナ禍が後押し

昨日、国際女性デーについての、朝日新聞の充実したたくさんの記事のことを、お伝えしましたが、毎日新聞、東京新聞なども大きく扱っていたそうです。

国会でも、コロナ下の男女格差などが論戦になり、森前会長発言への抗議が、後押ししている、と報じられています。

昨日8日、参院予算委員会で、立憲の宮沢由佳議員が、産前産後のケア対策を問い、ひとり親世帯など困窮する家庭への現金給付を求めました。

自民党の片山さつき議員も、飲食や観光、小売りなどコロナの直撃を受けやすい業界を挙げ、「女性や、ひとり親、学生が集中するのがコロナ禍業種だ」と金融支援の必要性を訴えました。

菅首相は、新型コロナ禍で困窮する女性の非正規労働者などへの支援策を今月中旬までに取りまとめ、発表する意向を示しました。

それ以前にも、女性の家事労働の負担やDVの増加、非正規労働の女性がコロナ禍で雇用を失っている問題などを女性議員が取り上げています。

国会議員に占める女性の比率は、衆院で9.9%、参院で22.6%で、男女格差の議論は少数の女性議員を中心に続いてきましたが、コロナ禍で危機感が共有され、また森前会長の発言への抗議もあり、主要テーマとして取り上げやすくなったようです。

森氏の発言は、ひどいものでしたが、こうした議論がしやすくなったのは、思わぬ効用かもしれません。

また、昨日の国連女性デーに合わせて、各地で、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が開催されました。

東京では、刑法の性犯罪規定改正が議論されている法務省前で、女性たちが次々とスピーチし、「あきらめずに声を上げることで、社会は変わる」などと訴えました。

フラワーデモは、2年前に性暴力の罪に問われた男性に対する無罪判決が各地裁で相次いだことに抗議して始まり、オンライン上も含めて、各地で毎月開らかれています。

長野県でも長野市の長野駅前で、「日本よ、変わろう!」などと書いたプラカードを掲げて行われました。

超少子高齢社会のトップを走る日本では特に、これから女性も男性も、いきいきと生きられ、互いを尊重していかないと、将来はないと思っています。

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