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10万円給付金問題 困窮世帯への限定給付も国民一律給付も両方実施して問題ない 早く支給決定すべき

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困窮世帯限定での現金給付、支援策はほぼ確定的な情勢

来年度予算が成立見込みとなり、徐々に補正予算をめぐる現金給付の攻防が始まっている。

間もなく参議院でも来年度予算案が可決、成立する見込みだが、その後は補正予算案に向けた審議がさらに加速していくだろう。

前回の特別定額給付金も予算案が成立した後に、補正予算を組んで支給決定をした経緯がある。

追加の経済対策は、補正予算を組んで、大規模に実施することが望ましい。

政府与党は「困窮世帯への限定給付も現金一律給付もしない」という立場から転換し、困窮世帯限定の現金給付で方針を定めたいところだが、党内には根強い現金一律給付、大規模な追加支援策への提案がある。

菅首相は困窮する女性非正規労働者への現金給付を含む何らかの支援策を検討していることが報じられている。

菅義偉首相は8日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス禍で困窮する女性の非正規労働者らへの支援策に関し「今月中旬までに取りまとめて発表したい」と語った。野党が現金給付を盛り込むよう求めたのに対しては明言を避けた。

困窮者支援策、今月中旬に発表 首相、聖火リレー「ともしびに」

また、政権与党の公明党では未だ漠然としているが、「生活に困っている人」に対して、追加の支援策を検討していることが明らかになっている。

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言が延長されたことを受けて、公明党の山口代表は、生活に困っている人に対象を絞って追加の支援策を実施すべきだという考えを示しました。

公明党の山口代表は、東京都内で行った講演で、緊急事態宣言の延長を受けた追加の支援策について「全国民への一律給付はスピード感はあるものの、有効に使われるかどうかは、去年の教訓を生かすべきだ」と指摘し、一律給付を再び行うことには、慎重な姿勢を示しました。

そのうえで「いちばん困っている人、大きく収入が減った人にどう支援が届くかということを考えることが大事だ」と述べ、生活に困っている人に対象を絞って、支援策を実施すべきだという考えを示しました。

公明 山口代表「困窮者に絞った追加支援策を」 宣言延長受け

今後もこれらの議論は進んでいくこととなる。

いずれも困窮世帯を定めて、ピンポイントで支援策を講じたいという意思表明である。

自民党有志の国会議員も自民党幹部も、困窮世帯への支援策に対しては異論がないようで、あとは予算規模や支援対象の選別に議論が移行する見込みである。

これらの困窮世帯への支援策、現金給付の動きは率直に評価したいし、追加の支援策は歓迎したいところだ。

各種支援策が用意されているが、その支援策だけでは十分ではなく、支援から漏れる人たちが多く存在している。

それゆえに、困窮世帯限定での現金給付、支援策の拡充も早急に審議していただきたい。

一方で、問題はそれだけでいいのか、ということである。

新型コロナ危機は史上最大の経済危機と言ってもいい。

その危機に困窮世帯限定の支援で終わらせていいのか、という疑問が当然出てくる。

また低所得世帯に限らず、中間層の所得減少、貯蓄減少による相談も増え、「中間層崩壊」という現象が起こっている。

新型コロナ禍の発生当初は、ためらうことなく、必要な財政措置を講じていくことが繰り返し、政府関係者から聴かれていた。

しかし、蓋を開けてみれば、一律現金給付は10万円の一回限り、マスクが配られて、あとは個別に飲食店や個人事業主などへの支援にとどまっている。

つまり、史上最大の危機に対し、極めて中途半端な対策と言わざるを得ない状況だ。

だからこそ、令和3年度補正予算は、大規模な史上最大の財政出動をおこない、追加の経済対策を大胆におこなうべきだろう。

自民党の高鳥修一筆頭副幹事長など、緊急提言を出した国会議員の中には、財政出動の規模に不満を漏らす人たちが多くいる。

10万円の特別定額給付金再支給 ついに自民党国会議員73名が緊急提言

困窮世帯限定での給付でいいのか、という率直で当たり前の想いだ。

結論から言えば、両方やればいいのである。

困窮世帯限定での追加支援も再度の現金一律給付も両方とも実行して何ら問題はない

どちらかしかできないという理屈もない。緊急事態なのだから両方やるべきだ。

米国バイデン大統領は、所得制限はあるにしても、3月内に1人約15万円(日本円)の現金給付を実施する。これで米国は3回目の現金給付となる。

追加経済対策の予算規模は日本円で、約200兆円にも及ぶ壮大なものであり、新型コロナ危機への本気度がうかがえる。

早速、Twitterでも米国と日本を比較して、早く現金給付をすべきだという声が上がり続けている。

米国にできて、日本にできない理由はない。

困窮者への限定給付も一律給付も両方実行してほしい

今は一切、国家予算をケチる時期ではない。

補正予算をめぐって、今後必ず出てくるのは誰を対象にして支給するべきなのかという議論だ。

その議論は尊重しつつ、もう一方で、同時に一律給付を実施して何も問題がないことを強調しておきたい。

現金一律給付を実施した上で、個別に困窮世帯への支援策も追加実施してほしい。

今後も両方やるべきだ、と議論の推移をともに見守っていきたい。

※Yahoo!ニュースからの転載

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