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2月の主要SNSニュースまとめ! Twitterがクソリプ防止策や140秒音声DMのテストほか

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皆さんいかがお過ごしですか? 春に向かって少しずつ暖かさを感じる時期になってきました。

2月のニュースでは、特にTwitterのアップデートが多かったです。140秒の音声DMのテストや有害リプライに再考を促すメッセージの表示テスト、ニュースレターサービスのアクセス可能化など、さまざまな仕様の追加や検討が進んでいます。それでは具体的に見ていきましょう!

■目次
全般
Facebook
Twitter
Instagram
Clubhouse

1. 全般

ファンになった企業・ブランドを知ったきっかけ、「SNS」が「テレビCM」に迫る【ネオマーケティング調べ】

2月9日、ネオマーケティングは「ファンづくり」「ファンマーケティング」をテーマにした調査の結果を発表しました。20歳~69歳の男女で、「ファンだ」と言える企業・ブランドがある方1,000人から回答を得ています。

「ファンとなった企業・ブランドを知ったきっかけ」を聞くと、「テレビCM」21.3%、「SNS」20.2%、「知人・家族・パートナーの紹介」19.8%の3つがトップ3でした。

消費者が企業やブランドを知る過程で、SNSがテレビCMに匹敵するほど影響力を持つ可能性があると分かる調査です。企業にとってSNSを上手く活用できれば、消費者の認知以降、興味関心や購買意欲を向上させる段階でも役立ちます。

前提として、一般的に人の認知は企業やブランドの名前やロゴを知った後に、関連性(何のカテゴリーに属すのか)や好意度(好きか嫌いか)が形成されていきます。

SNSの場合、テレビCMに比べて自分から情報を積極的に取りにいくことができる上、他のファンユーザーと情報交換もできます。そうした体験が商品の関連付けや好意形成を補強し、認知以降の態度・行動変容にも影響を与えやすいと考えられます。

参考:https://webtan.impress.co.jp/n/2021/02/17/39118, https://neo-m.jp/investigation/2663/

2. Facebook

「よりよい広告体験のため」ユーザーに追跡許可を求めるテストを開始

2月、Facebook社はAppleが導入予定のアプリトラッキング透明性(ATT)に先立ち、iOSアプリなどで、ユーザーに対し、独自の追跡許可を求めるテストを開始しました。

テスト版の1つは「Facebookがアプリとウェブサイトのアクティビティを使用することを許可しますか」と問いかけるようになっています。Facebook社は「より良い広告体験を提供するため」だと謳っているようです。

2018年にEU圏内で施行された「EU一般データ保護規則:GDPR」が代表するように、近年、ユーザーの個人情報保護の動きは日本を含め世界的に高まってきています。こうした観点から、個人情報を扱う際はユーザーから許諾を得る必要が出てきています。

そもそもFacebookは実名制であり、詳細なデータを取得して、デバイスをまたいでも「人ベース」で精度の高い広告ターゲティングを行えることが強みですが、その反面で透明性の問題を抱えています。この点においてApple社のCEOティム・クック氏は、今年1月末にもFacebookを批判していました。このような状況のなかで安全が保たれた上で、新しい広告機能がローンチされるのか、注目が集まります。

参考:https://japanese.engadget.com/facebook-ads-tracking-prompt-060037449.html,
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/29/news070.html,
https://www.cnbc.com/2021/02/01/facebook-strikes-back-against-apple-ios-14-idfa-privacy-change.html

オーストラリアでニュースの掲載が一時停止。その後、同国政府と和解

2月17日、Facebook社は豪報道機関などが制作した記事の配信やユーザーによるコンテンツの共有に、制限を加える決定をしました。

同決定は、豪政府が議会に提出した、IT大手にインターネットのサービス上で使用するニュース記事の対価支払いを義務付ける法案への対抗措置とみられています。

協議の結果、2月22日、同国でのニュースの表示を近日中に再開すると発表しました。

大手オンラインプラットフォーム側が報道機関の質の高いニュースを、使用料を負担せず配信にして良いものか。またパブリッシャー側も大手媒体の力を借りて情報を拡散し、購読者を増やし、自社の収益を上げることに依存するのはいかがなものか。双方のビジネスモデルを考えさせられる出来事でした。今回の場合は和解となりましたが、今後同様の議論が巻き起こる可能性はありそうです。

これまでFacebookは、フェイクニュースが広まり、意見の極性化を加速させやすい点が問題視されています。そのため実績と権威のある媒体社が有す、プロの記者による高品質なニュース情報はFacebook社としても無くてはならない存在だといえます。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EM60Z10C21A2000000/, https://japan.cnet.com/article/35166636/, https://media-innovation.jp/2021/02/21/newsletter-210221/, https://japan.cnet.com/article/35166883/

3. Twitter

有害な返信を再考するように促すテストを再開

2月23日、Twitterは、ツイートする前に立ち止まって再考するようにユーザーに求める、新たなテストを実施中だと明らかにしました。

他人のツイートに対して有害または攻撃的と思われる返信をしようとしていると検知した際に、ツイートする前に文章を見直すように促すようになっています。

もともとこの機能は2020年5月にも同様のテストが行われていました。

読まずにリンク投稿を拡散したり、引用リツイートをデフォルトにして自分の考えをまとめた上で拡散することを促したりと、拡散力が強みのTwitterでも、流通する情報の質を高めようとする動きが最近のアップデートから見られています。

同機能が直接的に企業のTwitter活用に及ぼす影響はそれほど多くないと考えられますが、ユーザーからネガティブな反応をもらうことの多いアカウントの場合、テスト期間中には反応数が減少する可能性があります。

参考:https://twitter.com/TwitterSupport/status/1363956974824550400, https://twitter.com/TwitterSupport/status/1257717113705414658, https://jp.techcrunch.com/2021/02/24/2021-02-23-twitter-relaunches-test-that-asks-users-to-revise-harmful-replies/

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