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地方のデジタル化を進めるにあたって

地方のデジタル化推進にあたっては、国と地方公共団体が対等な関係を築き、相互に連携することで、はじめて地域の実情を踏まえたデジタル化が可能になると考えています。例えば、小規模な自治体では、予算・人事の制約もあり、今後、システムの保守・維持管理が負担になっていくと思われます。従って、自治体がシステム改修にかける手間やコストを最小化し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにすることが重要です。

そのため、国が整備する共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス、いわゆる「ガバメント・クラウド」を、自治体も安全にかつ安心して利用していただけるように取組を進めています。

このような国・地方のデジタル改革には、自治体の現場の業務や技術面からの視点が欠かせませんので、デジタル改革担当大臣就任(2020/9/16)後、広く国民の皆さまにアイデアを投稿・議論いただく「デジタル改革アイデアボックス」( https://ideabox.cio.go.jp/ )という仕組みを設け(10/9)、自治体職員との意見交換の場であるオープン対話(10/22)などを積極的に実施してきました。

そして昨年12/18、フェイスブック上に「デジタル改革共創プラットフォーム(暫定版)」を立ち上げました。そこでは、自治体職員、省庁の職員を合わせて約950名が参加し(2021/3/5時点)、活発な意見交換が行われています。

間もなく大臣就任後半年となりますが、この仕組みを今月(3月)中には正式版としてリリースし、自治体のデジタル化のあるべき姿を国と自治体の職員が対等な立場で共に創り上げながら、スピード・スピード&スピードで、国と地方のデジタル改革を着実に推進して参ります。

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