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コロナ後は分散型システムと「生命経済」へ

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京都大学の「こころの未来研究センター」の広井良典教授が、「ポスト・コロナ時代の働き方と経済社会-『分散型』システムへの移行と生命経済」という文章を書かれていておもしろかったので、ご紹介させていただきます。

コロナ後の社会に関して「ニューノーマル(新常態)」という表現がよく使われますが、それについて広井先生は次のように言います。

それでは、これまでが果たして「ノーマル」だったのかと言うと、たとえば首都圏の朝の通勤ラッシュを思い浮かべると、それはどう見ても「アブノーマル」と言わざるをえない姿だろう。

このように考えると、今回のコロナ禍は、むしろこれまでの日本が抱えていた問題に “ 気づき ” 、それを本来の人間的な働き方や生活に転換していく、良き意味での“外圧”ないし契機ととらえられるのではないだろうか。

確かに東京の通勤ラッシュは「アブノーマル」です。コロナ後に元に戻すべきことではありません。より良い方向へ転換するきっかけにできれば素晴らしいと思います。

広井教授の研究グループは3年前に日本社会の未来に関するAIを用いたシミュレーションを行い、持続可能性の観点から、「都市集中型」社会から「地方分散型」社会にシフトすべきという結論に至ったそうです。地方分散型システムの方が、人口・社会の持続可能性や格差・健康・幸福といった点において優れているという結果だったそうです。その「分散型」システムこそ、ポスト・コロナ時代にでめざすべき社会像だと広井教授は言います。

広井教授は、連邦国家でもあるドイツは、ベルリンやハンブルクのような大都市も存在するものの、全体としては中小規模の都市や町村が広く散在しており、「多極」的な空間構造になっており、日本が目指すべき「地方分散型」システムのモデルになると指摘します。

いまの日本では、東京一極集中も問題ですが、札幌・仙台・広島・福岡等の人口増加率が首都圏並みに高く、一部の都市に人口が集中していることが問題だと広井教授は言います。つまり「東京一極集中」ではなく、「少極集中」とでも言える状況だそうです。

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