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「保育園落ちた日本死ね」から5年経っても、待機児童問題が解決しないワケ

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約5年前、「保育園落ちた日本死ね!!」と題した匿名ブログが話題になった。子育て世代の多くは、いまだに保育の確保に悩まされている。東京大学教授の瀬地山角氏は「保育所はビジネスとして儲からないから、需要があっても供給されない。まずは幼稚園の業種転換を促すことが必要だ」という――。

保育園
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/paylessimages

ビジネスとして儲からないから増えない

また「保育園落ちた」の季節がやってきました。「日本死ね」(※)から5年も経つというのに、いっこうに待機児童問題は解決しません。なぜなのでしょうか?

(※)2016年2月15日に投稿された「保育園落ちた日本死ね!!」という匿名ブログ。注目を集めた。

私は結婚相手を決める前から子どもの保育所を決めていたという変わった人間で、幸い子どもに恵まれ、その保育所に10年送り迎えをし、さらにここ20年ほどその保育所の経営に関わっています。キャンパス内の保育所ですが、東京都の認証保育所なので、地域の方にもご利用いただいています。今回はそんな利用者と経営者の立場から、大都市部の待機児童問題について考えてみたいと思います。

そもそも「日本死ね」のずっと前、2000年代の半ばから10年以上保育所が足りない足りないと大騒ぎしているのに、保育所が充分に供給されないのはなぜなのでしょうか。ふつうなら需要があるわけですから、企業が出てきて経営に乗り出すはずです。それができないのは、端的にいって保育所がビジネスとして儲からないからなのです。

「0歳児10人分の物件」で豪邸が建つレベル

みなさんはビルになった保育所を見たことがありますか。ビルのワンフロアの保育所なら見たことがあるかもしれませんが、まるごと保育所の5階建て、というのは存在しません。保育所は原則2階までと決められているからです。

これを指して、「タワマンで育児をしてるんだから、規制緩和して高いところでも保育できるようにすればいい」といった評論家がいましたが、現場を知らない暴論です。地震や火事の時、保育士は当然子供たちを連れて避難をします。そんなときに自分では歩くのもおぼつかないような0歳児や1歳児たちを何階もの階段を使って何人も避難させることができるわけがありません。これは命を守るための規制なのです。

そして基準面積。認可保育所の場合、0~1歳児をひとり入れたら、1人あたり3.3平米のほふく室と1.65平米の乳児室を確保する必要があります。とすると0歳児が10人入っただけで50平米の面積が必要になります。これに保育士の部屋や厨房、トイレ、手洗い場、お風呂、さらには園庭が必要。この時点で1階部分が80平米超+庭付きの一戸建てです。都区部ならこれだけで1億を超える物件でしょうし、賃料も相当高額になるはずです。でもそこには2階建てまでしか建てられない……。ちなみにまだ0歳児しか入れていません。2歳児以上では、1人あたり1.98平米の保育室と3.3平米の園庭が必要なので、2~5歳児が各10人いると、約80平米の保育室と132平米の園庭が追加で必要という計算になります。 

待機児童問題は市場原理では解決できない

つまり保育所は、産業として見ると土地生産性が低すぎて、大人が土の上に住めないような地域では、ビジネスとして成り立たないのです。

東京大学は認可園以外に7つ保育所を持っており、そのうちの一つの経営に、私はNPO法人の理事(無給)としてかかわっているのですが、赤字の園ばかりで、うちもここ2~3年赤字になってきました(理由は後述)。

ただそれでもなんとかしのいでいるのは、大学が家賃について配慮してくれているからです。これでもし、渋谷まで徒歩圏の庭付きの「豪邸」の相場の家賃を払ったら、あっという間に破産です。

逆にいえばもし市場原理に任せてしまえば、今までよりも劣悪な環境の保育所が、今までよりも高い価格で供給されます。待機児童問題は市場原理では解決できないのです。そういう意味で日本の保育所は、海外と比べても質の高いサービスを大量に供給しているといってよいと思います。

土地生産性が低いので、私有地に保育所を作るのは、駅の土地を持っている電鉄会社であったり、自社の社員の利用を想定する会社だけ。保育所の候補地は公有地に限られるのです。自治体は公園まで含めてありとあらゆる候補地を探すのですが……。

公園
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/7maru

最初に手を付けるべきは幼稚園だ

この問題の解決には2つの方向性があります。ひとつは基準面積の緩和です。

東京都は国の認可園とは別に独自の認証保育所という制度を作りました。園庭はなくてもよく、0歳児の基準面積も2.5です。うちの保育所はこのタイプで、認可外保育所から認証保育所になったことで補助金が増え、財政的に一時期安定しました。ちなみにうちの場合、収入に占める利用料と補助金の比率は無償化以前で半々程度。保育所は自治体の補助金なしでは成り立ちません。横浜市が推進した小規模保育も、基準面積にとらわれずにマンションの1室などを利用した施設運営で、一時期待機児童ゼロを達成しました。

次に,幼稚園の業種転換。いま幼稚園は、一部のブランド園を除くとどこも経営に困っています。子どもの数は減り続け、共働き世帯は専業主婦世帯の2倍を超えて増え続けているので、幼稚園は完全に衰退産業です。

そこで保育所の機能と合体させようというのが、認定こども園なのですが、これがなかなかスムーズに進みません。文科省から幼稚園に補助金が出ており、幼稚園側が乗り換えようとするメリットを失わせているのです。

大都市部で広い園庭と専用の設備を持つにもかかわらず、夏休みには人がいなくなる幼稚園。もっとも早く手をつけるべきはここだと考えます。利用者が減少し続ける私立の幼稚園を補助金で延命させていることが、この問題の元凶です。

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