［サヌア ７日 ロイター］ - イエメンの親イラン武装組織フーシ派が７日、サウジアラビアのラスタヌラにある国営石油会社サウジアラムコの主要輸出施設など、同国の石油産業の中心地に向けてドローン（無人機）やミサイルを発射した。サウジ政府は、世界のエネルギー安全保障に対する失敗した攻撃と非難した。
サウジ主導の連合軍と６年にわたり戦闘を続けているフーシ派は、サウジの都市ダンマン、アシル、ジャザンにある軍事標的にも攻撃を行ったことを明らかにした。
フーシ派の報道官は７日、「サウジ中心部における広範な作戦」でドローン１４機と弾道ミサイル８発を発射したと発表した。
サウジのエネルギー省によると、製油所や世界最大のオフショア石油積み出し施設を擁するラスタヌラで、石油貯蔵施設が海上から飛来したドローン１機の攻撃を受けた。国防省によると、このドローンはターゲットに到達する前に迎撃され、破壊された。
また、ダーランにあるアラムコの居住施設付近に弾道ミサイルの破片が落下したが、いずれの攻撃でも負傷者や物的損害は出ていないという。
軍の報道官は国営メディアへの声明で「このような破壊行為はサウジアラビアだけでなく、世界に対するエネルギー供給の安全保障と安定、ひいては世界経済を標的にした攻撃だ」と非難した。
サウジ主導の連合軍はこれより先、「民間のターゲット」を狙った武装ドローン１２機と、ジャザンに向けて発射された弾道ミサイル２発を迎撃したと明らかにしていた。ドローンの標的について具体的な地名には触れなかった。
７日の攻撃では、アラムコの生産・輸出施設の大部分がある東部州の湾岸が標的となった。今回攻撃を受けた施設からわずか数キロの場所では、２０１９年に石油施設がミサイルやドローンの攻撃を受け、サウジが原油生産の半分以上の一時停止を強いられた結果、原油価格の急上昇につながった。
