米2月雇用統計は予想上回る増加、飲食業とパートタイムが支え

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Job Growth Surges, Buoyed By Restaurants And Part-Timers.

＜本稿のサマリー＞

米2月雇用統計は、2月半ばに大寒波が襲い、悪天候により働けなかった労働者は93.9万人と、2月平均の30.9万人を上回ったにも関わらず、大幅に増加しました。とはいえ、質的な労働市場の回復を示すものとは言いづらい内容です。ポイントは、以下の通り。

・NFPが大幅増加も、フルタイムではなくパートタイムが牽引、フルタイムは前月比12.2万人減少、パートタイムは同48.2万人増加
・娯楽/宿泊が雇用増を下支え、飲食業がそのうち約8割を占める
・不完全失業率は11.1％で横ばい
・失業率は低下したが、労働参加率は横ばい
・週当たり労働時間が短縮（寒波による操業停止などが一因か）
・労働者の8割を占める管理職を除いた場合の平均時給は前年同月比5.1％増、管理職を含めた全体の5.3％以下
・長期失業者の割合が41.5％、2012年6月以来の高水準

特にパートタイムの増加分がフルタイムを上回っている点は、特筆に値します。また、長期失業率が2012年以来の高水準にある長期失業率を始め、労働市場には歪みが存在することも事実。この辺りは、次回、お伝えしますね。米2月雇用統計の詳細は、以下の通り。

米2月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比37.9万人増となり、市場予想の18.2万人増を上回った。前月の16.6万人増（4.9万人増から上方修正）を含め、2ヵ月連続で増加。コロナ感染者の減少を受け、1月25日のカリフォルニア州が外出禁止措置を解除したほか、NY市もレストランの店内営業を承認するなど規制が緩和され、サービス業を中心に雇用が回復した格好だ。

20年5月以降、1,288万人の雇用を取り戻した。ただ、同年3～4月の記録的な減少（2,236万人）を回復するにはあと948万人必要となる。

チャート：コロナ禍で失った雇用を取り戻すには、あと948万人増加する必要あり

（作成：My Big Apple NY）

20年12月分の7.9万人の下方修正（22.7万人減→30.6万人減）と合わせ、過去2ヵ月分では合計で3.8万人の上方修正となった。20年12～21年2月の3ヵ月平均は8.0万人増にとどまり、コロナ禍前の2019年平均である16.8万人増を大幅に下回った。

NFPの内訳をみると、民間就労者数は前月比46.5万人増と市場予想の19.5万人増を大幅に上回った。前月の0.9万人増（0.6万人増から上方修正）を含め、2ヵ月連続で増加した。民間サービス業が51.3万人増と牽引し、ヘッドライン同様に前月の10.4万人増（1.0万人増から上方修正）を上回るペースとなった。

チャート：NFPは2ヵ月連続で増加、失業率は低下トレンドを維持

（作成：My Big Apple NY）

サービス部門のセクター別動向は、政府を含め11業種中7種が増加し前月から1業種減った。今回最も雇用が増加した業種は娯楽・宿泊で、3ヵ月ぶりに増加した。ただし、過去2ヵ月分の減少の回復には至っていない。続いて1月に1位だった専門サービス、教育・健康が入り、教育・健康は3ヵ月ぶりに増加しながら過去2ヵ月分の減少を相殺できず。一方で、前月に増加した政府を始め金融、情報が減少に転じた。政府は、州・地方政府の教育部門で減少が響いた。

（サービスの主な内訳）

―増加した業種
・娯楽・宿泊　35.5万人増、3ヵ月ぶりに増加＞前月は2.5万人減、6ヵ月平均は8.4万人増（そのうち食品サービスは28.6万人増、2ヵ月連続で増加＞前月は1.7万人増、6ヵ月平均は5.9万人増）
・専門サービス　6.3万人増、10ヵ月連続で増加＜前月は8.5万人増、6ヵ月平均は13.1万人増（そのうち派遣は5.3万人増＜前月は9.6万人増、6ヵ月平均は6.7万人増）
・教育/健康　4.4万人増、3ヵ月ぶりに増加＞前月は2.6万人減、6ヵ月平均は2.6万人増
（そのうち、ヘルスケア・社会福祉は4.6万人増、3ヵ月ぶりに増加＞前月は9.6万人減、6ヵ月平均は4.2万人増）

・小売　4.1万人増、2ヵ月連続で増加＜前月は4.6万人増、6ヵ月平均は4.2万人増
・その他サービス　1.0万人増、2ヵ月連続で増加＞前月は1.2万人増、6ヵ月平均は1.7万人増
・輸送/倉庫　0.4万人増、3ヵ月ぶりに増加＞前月は1.4万人減、6ヵ月平均は3.1万人増
・卸売　0.4万人増、7ヵ月連続で増加＜前月は1.4万人増、6ヵ月平均は1.5万人増

―横ばいの業種
・公益　横ばい＜前月は0.1万人増と4ヵ月ぶりに増加、6ヵ月平均は横ばい

―減少した業種
・情報　0.3万人減、3ヵ月ぶりに減少＜前月は1.0万人増、6ヵ月平均は0.8万人増
・金融　0.5万人減、10ヵ月ぶりに減少＜前月は0.1万人増、6ヵ月平均は1.6万人増
・政府　8.6万人減＜前月は7.6万人増と5ヵ月ぶりに増加、6ヵ月平均は10.5万人減

財生産業は前月比4.8万人減と、前月の1.3万人減（修正値）を含め2ヵ月連続で減少した。最も下押しした業種は建設、続いて鉱業/伐採となる。建設と鉱業/伐採ともに、大寒波が影響した。詳細は、以下の通り。

（財生産業の内訳）
・製造業　2.1万人増＞前月は1.3万人減と9ヵ月ぶりに減少、6ヵ月平均は4.8万人増
・鉱業/伐採　0.8万人減、6ヵ月ぶりに減少（石油・ガス採掘は2,000人減）＞前月は横ばい、6ヵ月平均は横ばい
・建設　6.1万人減、10ヵ月ぶりに減少＜前月は0.1万人増、6ヵ月平均は2.0万人増

チャート：2月のセクター別増減