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「女性が逃げ出す地方は消滅する」コロナ禍でも東京一極集中が止まらないワケ

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人口の東京一極集中が続いている。地方は若い世代や女性の流出に歯止めがかからない。まちづくりの専門家である木下斉氏は「コロナ禍で地方に人が戻ると考えるのは幻想だ。特に20~24歳の女性に、地方は見切りをつけられている。その原因は、地方には女性がキャリアアップできる仕事がないからだ」という――。

渋谷のスクランブル交差点
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Mlenny

当事者不在の会議で問題解決は困難

最近、森喜朗さんの発言が話題になりましたが、地域関係の会議もいまだ女性比率、若者比率は少ないものです。

事務局配慮により若者と女性が意識的に委員に入れられることもありますが、あくまで一部。女性枠、若者枠なんて言われ方をするくらいであり、マイノリティー扱いです。主体は学識として大学教授、各業界団体のトップなどです。結局高齢の男性であることが多いため、会議写真をみれば白髪の方々が並ぶことになります。

高齢男性が悪いとはいいません。彼らが覚悟をもって決めるべきこともあります。が、こと人口流出、少子高齢化などについては、地域を離れて上京した当事者たる若者や女性から話を聞かずして、どうして解決ができるか、と思うのです。

当事者がいない中で、課題解決を図ることなどはできないのです。さらに出ていく人たちが考える地域の課題すら解決できなければ、外から若者や女性にその地域に来ていただくことも難しいのは言うまでもないのです。

地域の変革よりも、棚ぼたを期待する人たち

昨年のコロナ禍の流行が始まった頃に「もう過密の東京は危険だから一極集中は終わる。そうすれば地方に人が流れてくる」といったような大変都合のよい幻想を抱く方がかなりいました。

結果は2020年、東京都人口は約8600人の増加。転入減少の中身をみても外国人の占める割合が多く、地方から東京への移動が減ったというのは限定的です。さらに東京から出ていった人たち半数は、行き先が埼玉、千葉、神奈川であり、東京圏で見た場合、約10万人の転入超過となりました。

実際問題、東京が何か悪いことをして地方から人を強奪しているわけではありません。東京と地方を比較した時に「魅力的ではない」部分が地方側に存在し、それを解決することがなければ、新たな成長を作り出すことは無理なのです。

こうした地方の解決は十分に可能なはずなのです。しかし地方の可能性すら信じていない方もいるのも事実です。

そもそも東京が悪くなって地方に人がくる、なんていう棚ぼた移住を期待するような人たちの地域に、どうして東京が嫌になったとしても行く人が出てくるでしょうか。

人が向かう地域は、確実に自らが動き変革を起こして、東京とは全く異なる軸で成長を実現しています。そういう地域はコロナ頼みの人口移動に期待はしていません。他人の没落を期待する前に、自分たちの改善と向き合うのが先であり、そちらのほうが確実にできる努力なのです。

「20代女性」に完全に見放されている地方の現実

そもそも地方からの人口流出は前述の通り、若者であり、女性です。より具体的に言えば、20~24歳の女性が地方に見切りをつけて、東京に向かっています。

2019年、20~24歳の男性の東京都への転入超過数は2万5512人。一方、女性は3万1685人となりました。最新の2020年統計をみても、2019年と比較すれば減少しているとはいえ、男性の20~24歳の転入超過数は2万2921人、女性は2万7418人です。女性優位は続き、流入超過数もあまり変わっていません。

東京タワーの見える東京の街
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Easyturn

新型コロナウイルスの脅威よりも、地方で自分の人生のキャリアをスタートさせることへの不安のほうが大きいと判断している若者、特に女性が多くいるということです。

人口流出問題を取り上げるとすれば、この20~24歳の人たちの願いをどれだけ地方がかなえられるか、がテーマになるはずなのです。

しかし、実態はいまだに地方創生、人口の東京一極集中の是正という名目で、意味不明な箱モノを作ってみたり、観光企画や街路整備をやったりしているわけです。的外れにも程があります。

20~24歳の上京要因の多くは就職選択です。今後の人生のキャリアを形成していく上で、地方企業ではなく、在京企業を選択している背景にあるのは結局のところ、地方企業の女性雇用が全く魅力的ではないことです。

どうにも経営者が集まる会議になると、いまだに「最近の若者は我慢がたりない。すぐに辞めてしまう」という声を耳にすることが多くあります。

しかし、そんなことを言っていたら、ますます人は出ていってしまい、雇える人すら地元からいなくなります。変わるべきは企業側なのです。

生産年齢人口は、総人口よりハイスピードで減少していますから、「雇ってやる」から「雇わせていただく」という時代に変化していると捉えるしかありません。変わるべきは若者や女性ではなく、そもそも地域を構成する企業の経営者たちなのです。

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