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増員路線の「奇妙な一致」の先にあったもの

「人権擁護のために多くの弁護士が必要」という立場と「ビジネスのために弁護士は必要」という立場。本来、弁護士としての役割や自覚において、弁護士会内の異なる発想の二つの勢力が、こと増員路線で奇妙に一致した――実は、この現実は、弁護士会内では以前から多くの人が認識していることですが(「弁護士会オンブズマン福岡」)が、このことの意味を一般の多くの人は理解していないと思います。

ビジネス弁護士のなかにも、自分たちのやっていることも人権擁護につながっていると強弁される方もいますし、この二つの間に線を引く必要がないという方もいるかもしれません。しかし、現実は違います。前者は弁護士にとっての、不採算部門を大きく抱えているからです。もちろん、それがゆえに、後者の生き方を選んでいる方々も沢山いることは否定できない話です。

不採算部門を抱える前者の人々が、前記「人権擁護」の意義は別として、なぜ、この政策で一致できたのか。そこには、再三書いてきているように、大量の需要が生まれるという前提があったからです。そこには有償・無償の需要が区別されていなかったという、それこそ奇妙な現実もありますが、およそ「二割司法」などというキャッチコピーに引きずられ、生まれてくる大量需要によって、不採算部門に対応する弁護士が支えられると、前者の方々が理解したとしか考えられません。司法制度改革審議会の最終意見書も、あるいは中坊公平という人物も、この「奇妙な一致」をうまく成し遂げる役割を果たしたととれます。

ところが、需要はなかった。そして、こうなると、「生き残り」と「質」の確保という両面で、前者の立場に対しても、後者の立場の覚悟と姿勢が求められている現実があります。つまりは、自由競争による淘汰です。ただし、この無理は前者の多くの人が分かっている。不採算部門は、自由競争において、真っ先に切り捨てられる運命、しかも生き残りがかかれば、そうせざるを得ないことになるからです。「質」においても、前者の方々は、淘汰で確保するなどという発想は全くなかったといってもいいと思います。

前記ブロクも言及していますが、自由競争による淘汰での質の確保をいうならば、淘汰の過程での利用者被害の不可避、あるいは利用者の自己責任は織り込み済みのはずですが、前者の方々の多くは、そんな発想にも立っていなかったはずです。多少の競争状態は進んだとしても、「生き残り」と「質」の確保をゆだねなければならない状態で、これまでのような不採算部門への対応ができるとは、さすがに前者の立場の人も考えていたとは思えません。

それゆえに、前者の立場の方々なかに、いまだ有償・無償の厳密な区別を脇において、国民が求めているかも疑わしい「社会のすみずみ」論と、需要は掘り起こせばまだまだあり、それが従来のように、不採算部門も自力で支える弁護士をこの国に存在させるはず、という発想に、どうしてもしがみつかざるを得なくなっている姿を見ることになっているように思えるのです。

では、不採算部門と「質」を支える基盤の話をしよう、とすれば、どうなるか。弁護士の競争による淘汰の論理を求める側からすれば、当然のごとく、「甘やかすな」という論調が被せられますし、時に後者の立場の弁護士の姿が、「やれている」弁護士を「甘やかす」必要がない例として、時にまた、競争への覚悟を決めている望ましい例として、引き合いに出されることにもなっているのです。

「給費制」問題にしても、実は同じ論法が被せられたように思います。「やれている」例は「甘やかす」必要が根拠として挙げられ、借金を抱えて、この世界に来る弁護士が不採算部門を担う気になるのか、あるいは担えるのか、という現実問題は、「甘えるな」の声に打ち消された格好です。ならば修習専念義務を外せ、という声もあります。ただ、これには内部には反対もあります。これを外せば、今度は現実問題の前に「質」まで犠牲になることが明白だからです。

「給費制廃止問題」は遂に違憲訴訟に発展しようとしていますが、これに対しては、会内からは司法的な結論よりも、問題を広く伝え、浮き彫りにする政治的な効果に期待する見方がある半面、その展開を不安視する見方があります。前記したくくりからすれば、表向き前者の立場に立ちながら、やはり「奇妙な一致」に手をかした大マスコミは、「甘やかすな」論から「給費制」反対の立場です。その描き方次第では、やはり問題の本質は伝わらず、弁護士・会の姿勢は、批判にさらされるだけに終わるのではないか、という見方です。

ただ、前記ブログ氏の指摘にもありますが、この環境のなかでは、これも現実問題として、多くの弁護士の関心は、もはや不採算部門への対応にも、「質」の確保にも向かなくなっていく可能性があります。同氏がいうように、「競争環境の阻害された中で競争させられる」ことだけが阻止すべき、当然の現実的共通テーマになるかもしれないからです。もちろん、その先には、規制としての弁護士会の自治・強制加入撤廃が視野に入ります。

それで結構じゃないか、というならば、ここで話は終わります。ただ、この流れのなかで、一体、国民にとって、何が落っこちることになる話なのかは明白です。それは、覚悟の上でなくてはなりません。

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