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1都3県の「緊急事態宣言」延長、背景に首都圏の“特殊性” 尾身会長「リバウンド防止策が解除の重要な点に」

 5日に新型コロナウイルス感染症対策本部が開かれ、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県に出されている「緊急事態宣言」について、3月21日まで2週間延長することが決定された。

【映像】宣言再延長の背景に「首都圏の特殊性」

 菅総理は同日夜に会見を開き、緊急事態宣言解除の基準について1都3県ではほとんどをクリアしているものの、病床の使用率が依然高い地域があることなどから、2週間で状況を慎重に見極めていくと説明。今回の再延長については、「当初お約束した7日までに宣言解除ができなかったことは大変申し訳ない思いであり、心よりお詫び申し上げる」と謝罪した。

 では、どうすれば21日に解除できるのか。さらなる延長の可能性はないのだろうか。新型コロナ分科会の尾身茂会長は、「大阪など関西は1週間前に解除できたのに、なぜ(首都圏は基準を)クリアしていても2週間の延長なのか。ひと言でいえば、首都圏の特殊性がある」とした上で、

「人口が多いことと同時に、歓楽街などいろいろなコミュニティが多いこと。それから、人々の匿名性というものがある。都と23区は、努力はされているが世帯が多いので広域の連携が難しい。家庭内感染や職場内感染という話も出るが、クラスターの感染には必ず原因があって、多くの場合はその源がわかることが多いが、他の地域に比べて首都圏はわからないことが多い。このことが首都圏の最も重要な問題のひとつ」と指摘。

 クラスター源が特定できないことで、感染が再び拡大する“リバウンド”を起こす可能性が他の地域より高いとし、「この2週間の間でぜひ当該の知事にお願いしたいのが、(緊急事態宣言を)解除すれば必ず一定程度の感染の増加はみられるので、それが本当のリバウンドにならないようしっかりした防止策を考え、体制強化をしてほしいということ。

延長が1週間か、2週間か、3週間かということは重要ではなく、この間にリバウンド防止策を考えることが求められ、それができるかどうかが、解除をする際のひとつ重要な考慮すべき点になってくると思う」と述べた。
(ABEMA NEWS)

映像:小池都知事「ただの延長戦ではない」

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