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『無職転生』巡り中国で大炎上 中国版”ポリコレ棒”が横行する背景

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小説投稿サイトで人気のライトノベルがアニメ化された『無職転生 ~異世界行ったら本気だす~』(写真/公式サイトより)

 中国で日本の人気アニメ『無職転生 ~異世界行ったら本気だす~』が大炎上している。中国の有力インエンサ―が同アニメを猛批判したことでアニメの配信サイトに抗議が殺到し、サイトは配信を停止、スポンサー企業も相次ぎ広告出稿を取り止める事態に発展しているという。インフルエンサーの発言一つで、なぜこれほどの騒動へとエスカレートしたのか、中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんが解説する。

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 日本アニメ『無職転生 ~異世界行ったら本気だす~』の中国における動画配信が中止された。その背景にあるのは、モンスタークレーマーの存在だ。「愛国愛党」を錦の御旗に、気に入らないコンテンツを踏み潰していく中国版“ポリコレ棒”が猛威を振るっている。

「無職転生」はライトノベルを原作にしたアニメで、今年1月から日本で放送され、中国の配信サイト「bilibili動画」でも配信されていた。部屋にひきこもっていた34才のニート男性が交通事故で死亡した後、剣と魔法の世界に生まれ変わる。第2の人生は本気を出して生きていき、ファンタジーの世界で成長、活躍するというストーリーだ。

 問題となったのは2月1日放送の第4話。父親の不倫シーンなどがあったことから既に波紋を呼んでいたが、アニメレビュアーとして活躍する中国の有力インフルエンサー・LexBurner氏が猛批判を加え、「そもそも(ニートの主人公に)共感できない」などと発言したことで一気に炎上。約900万人のフォロワーを持つ同氏の影響力は大きく、bilibili動画に抗議が殺到したばかりか、スポンサー企業に対するクレームも広がった。

 また、主人公が女性の使用済み下着を盗むなどの劇中の描写に対し、「女性を軽蔑している」と視聴者の批判が殺到し、生理用品ブランド「ソフィ」を扱うユニ・チャームなど、複数の企業が「女性に対する侮辱的な行為や発言は見逃せない」として、bilibili動画の旧正月キャンペーンの広告出稿の取り止めを発表した。一連の騒動を受けてbilibili動画は、「技術的な理由」があったとして『無職転生』の配信を中止し、コミュニティのルールに違反したとしてLexBurner氏のアカウントも閉鎖する処分に踏み切っている。

 と、経緯をまとめてみても、ピンと来ない人が大半ではないか。不倫シーンや主人公が元ニートだったことが配信中止につながるほどの大問題なのか、なぜインフルエンサーの批判がスポンサーの広告停止につながるのか?

“過剰な正義”振りかざす「ポリコレ棒」とは

 この状況を理解するためには、中国版“ポリコレ棒”について知る必要がある。

 ポリコレ棒とは、「ポリティカル・コレクトネス(政治的な公正さ)」を過大に解釈して、さまざまな問題に圧力を加えるため、行き過ぎた正義と言う名の“棒”を振りかざすことを意味する俗語だ。どこまでが正当なポリティカル・コレクトネスでどこからがポリコレ棒なのかは判断が難しいところだが、米国ではポリティカル・コレクトネスに対する反発がトランプ前政権への支持にもつながったとされ、世界的な問題に発展していると言える。

 中国では、人権やジェンダー、人種差別といった西洋的な普遍的価値に基づくポリコレ棒は見当たらないが、「愛国愛党か」「社会風紀を乱していないか」といった中華人民共和国の価値観に基づく“中華版ポリコレ棒”が横行している。中国ネットウォッチャーとして知られる在日中国人のPANDA氏によると、今回の一件はまさにその典型だという。

「bilibili動画は、ニコニコ動画にインスパイアされて命名されたことからもわかるとおり、もともとアニメオタクたちが集まる動画配信サイトでした。しかし最近では、ユーザー層の幅が広がり、非オタクの女性ユーザーも増えました。それなのにbilibili動画は今でもオタク最優先で、『無職転生』もトップページで大々的に宣伝されています。これを苦々しく思った人々が決起したというのが事件の根幹にあります」

 オタクではない者たちにも配慮したサイト運営をして欲しいという願いは理解できるが、スポンサー企業にまでクレームを送りつける手法は過激にも思える。

「確かに過激ですが、同情すべき余地もあります。普通に申し入れしても無視されるだけ。実効的な効果をもたらすには通報しかありません。ユーザーの希望は無視する企業でも、“貴サイトのコンテンツは中華人民共和国の社会風紀を乱している”“愛国精神に反している”と言われるとリスク回避のために何らかの行動を取らざるを得なくなりますから」(PANDA氏、以下同)

 現状を変えようとすれば、“ポリティカル・コレクトネス違反”を口実に、過剰な批判キャンペーンに発展させるしかないわけだ。こうした動きに中国企業はみな戦々恐々としているが、尖閣問題や歴史問題などの火種を抱える日本企業は槍玉にあげられやすい。

「有名声優の茅野愛衣が靖国神社を訪問したことをネット番組で話したところ、謝罪に追い込まれたこともありました。政治に絡んだ問題は、“中国ポリコレ違反”として炎上キャンペーンを張る口実にされやすいので、企業側は戦々恐々です。アニメ声優など中国でビジネスをやっている方は今後慎重な行動が求められるでしょう」

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