再起を賭ける正念場での人事刷新
ホンダは6年ぶりに経営トップの交代に踏み切った。国内外での工場閉鎖などを通じて拡大路線で伸びきった四輪車事業に大ナタを振るい、反攻への地歩が固まったとして新トップに「ホンダらしさ」の復活を託す。しかし、自動車産業が「100年に一度の変革期」にあって、時間は待ってくれない。
ホンダは2月19日、八郷隆弘社長の後任に4月1日付で三部敏弘専務取締役が昇格する人事を発表した。
ホンダの次期社長に決まった三部敏宏専務＝2021年2月19日、東京都港区の同本社 - 写真＝時事通信フォト
八郷氏は2015年に社長に就いて以来、在任6年。三部氏は歴代社長が通過点としてきた子会社の本田技術研究所の社長を務め、次期社長候補と本命視されてきた。その意味で、今回のトップ交代は在任期間、人選ともども「順当」と受け止められた。
しかし、今のホンダにとっては再起を賭けるまさに正念場での人事刷新であり、「これで安泰」との雰囲気は社内にはない。
何しろ、「八郷体制」のこれまでの6年間は、四輪車事業で「世界販売600万台」の大風呂敷を広げた伊東孝伸前社長の拡大路線の“尻拭い”に終始する経営に他ならなかったからだ。
英国工場閉鎖は「ブレグジットとは無関係」
八郷体制が低迷する四輪車事業に切り込んだ数々の大ナタはそれを裏付ける。代表的なケースとしては、英国工場の閉鎖が挙げられる。
ホンダは2019年2月、英国のスウィンドン工場を2021年に閉鎖すると発表した。ホンダにとっては欧州連合（EU）域内で唯一の四輪車生産拠点であり、生産能力は年間15万台で約3500人の従業員を抱える。
当時は英国のEUからの離脱「Brexit（ブレグジット）」を巡り、「合意なき離脱」も視野に入っていただけに、ホンダの英国事業撤退には専ら「ブレグジットが要因」との見方が広がった。
ジョンソン英政権もEU離脱により自国産業の地盤沈下を懸念していただけに、ホンダの撤退表明には驚きを隠せず、「衝撃的な決定」（クラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相）とストレートに不快感をもって反応した。しかし、八郷社長は「競争力の観点から（英国事業の継続は）難しいと判断した。ブレグジットとは無関係だ」と、あくまでホンダの合理的な経営判断と強調した。
英国とトルコでの四輪車生産は「お荷物」だった
英国事業撤退と同時に、ホンダは小型乗用車「シビック」のセダンを生産するトルコでの四輪車生産も2021年中に終了する計画を表明した。英国事業撤退と合わせると、ホンダがEUでの四輪車事業でいかに苦戦していたかが裏付けられる。
トルコはEUの非加盟国ながら、世界の製造業大手の多くはEU市場向けの重要拠点に位置付ける。しかし、ホンダの場合、英国工場での生産台数の6割超を北米と日本に出荷しており、トルコは欧州拠点としての意味が薄れていた。ホンダがじり貧の欧州市場を見据え、英国、トルコで四輪車生産を維持していくことはもはや“お荷物”でしかなく、世界生産体制の最適化を進めるうえで両国での事業撤退を決断した。
ホンダの技術力の高さを象徴してきた世界最高峰の自動車レース、フォーミュラ・ワン世界選手権「F1」からの完全撤退を2020年10月に発表したのも、これと無縁ではない。
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Sjoerd van der Wal
F1から完全撤退し、「再参戦はない」と明言
ホンダの八郷社長は昨年10月2日のオンライン記者会見で「2021年シーズン限りでF1活動を終了する」と語っていた。1964年のF1初参戦以来、参戦と撤退を繰り返してきたものの、八郷社長は「再参戦はない」と言い切った。
撤退の理由は「カーボンフリー技術の投入をさらに加速するため」とした。
ホンダは温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを2050年に実現する目標を掲げる。その前提に、2030年に四輪車販売の3分の2を電動化することを目指している。そのためには経営資源の多くを電動化や環境対策に振り向けなければならない。さらにF1は欧州で人気が高いものの、宣伝効果が限定的だったという指摘もある。
工場閉鎖という点ではホンダは日本国内にも切り込んだ。老朽化した狭山工場（埼玉県狭山市）での四輪車生産を2021年度までに寄居工場（同寄居町）に移管する。狭山工場は四輪車生産を終了した後は関連する一部の部品を生産するものの、それも寄居工場に移し、狭山工場は2023年度に閉鎖する。
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