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米国民の対中感情悪化、70%「人権問題追及すべき」=調査


[ワシントン 4日 ロイター] - 米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが4日に公表した調査によると、70%の回答者が経済関係が悪化しても人権問題に関して中国に立ち向かうべきだとの見方を示した。過去3年間で対中感情が大幅に悪化したことを示す結果となった。

2月に2500人以上を対象に調査。回答者10人のうち9人近くが、中国をパートナーではなく、競争相手もしくは敵と見なしていることが分かった。

調査では「米国民は、中国との経済関係が悪化しても人権問題を優先すべきだと考えている」とした。

バイデン大統領の対中政策に対して信頼できると答えたのは53%と、僅差で過半数となった。テロや気候変動、軍事力行使、通商政策など他の政策分野と比べると信頼感を示した回答者が少なかった。

全般的に中国に対する否定的な感情は2018年から大幅に増大した。中国に対し「冷めた」もしくは「非常に冷めた」見方を持っている回答者は67%と、18年の46%から増加。反対に暖かい感情を抱くとの回答は11%にとどまった。

中国が主導したサイバー攻撃と中国の人権問題が「非常に深刻」とした回答者は共に20年から7%ポイント増え、それぞれ65%と50%になった。

中国によって米国で雇用が失われたことが非常に深刻な問題とした回答者は前年から6%ポイント増の53%。中国の軍事力が拡大していることが非常に深刻な問題とした回答者も過半数の52%だった。

中国の新型コロナウイルスの対応が不十分だったとする回答者は54%。ただ、米国の対応が不十分だったとの回答者はそれを超える58%だった。

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